核融合スタートアップ・関連企業一覧【国内外42社】｜国・設立年・技術方式で比較

要約：フュージョン産業には、発電炉を開発する企業だけでなく、磁石、燃料、材料、レーザー、中性子利用を事業にする企業がある。日本を含む42社を、国・拠点、設立年、技術方式、事業上の特徴で整理した。トカマク同士、レーザー同士でも、目指す製品と開発段階は同じではない。

確認基準日：2026年10月30日。この記事は企業の公開一次資料を基にした比較資料であり、投資推奨や全世界の法人を漏れなく数えた名簿ではない。

フュージョン企業の名前を並べるだけでは、産業の姿は見えにくい。ある企業は発電炉を設計し、別の企業はその炉に必要な磁石を作る。さらに、中性子を検査や同位体製造に使う企業もある。どれも核融合に関係するが、売るもの、顧客、必要な実証は異なる。

本表の「方式」は主にプラズマを閉じ込めたり圧縮したりする方法を示す。最終的な発電機の方式とは別である。多くの構想は熱を取り出す発電系統を検討し、一部は荷電粒子や磁場のエネルギーを直接電気へ戻す方法を目指す。方式名だけで効率、価格、完成時期の優劣は決まらない。

• トカマク：磁場で環状のプラズマを閉じ込める。球状トカマクは、中心の穴が相対的に小さい形を目指す。
• ステラレータ・ヘリカル：主に外部コイルでねじれた磁場を作る。連続運転を目指す上での利点と、磁石・構造物の製造課題を併せ持つ。
• レーザー慣性核融合：小さな燃料標的を短時間で圧縮・加熱する。発電にはレーザー効率、標的の量産と繰り返し供給、炉壁の耐久性も必要になる。
• FRC・ミラー・ダイポール：トーラス型以外の磁場構造も含む多様な磁気閉じ込め。各社で燃料や加熱、エネルギー回収方法が違う。
• Zピンチ・磁化標的・パルス電力：大電流や機械的な圧縮などを使う。単発実験から高繰り返し運転への道筋が重要になる。

方式名を実物へ結び付けると、企業表を読みやすくなる。写真のJT-60SAは、日欧が共同で進める超伝導トカマクの研究装置だ。高性能プラズマの運転方法、ITERを支える知見、将来炉に向けた研究と人材育成を担う。環状のプラズマを制御するには、本体だけでなく加熱、計測、真空、冷却などの系統が必要になる。

CFSやTokamak Energyもトカマク系の技術を扱うが、JT-60SAは両社の装置ではない。形状、磁石、燃料、運転目標まで同じと考えず、共通する原理と個社の設計上の違いを分けて比較したい。QSTの研究目的・F4Eの装置写真と補助設備の説明

写真のWendelstein 7-X（W7-X）は、ドイツのマックス・プランク・プラズマ物理研究所（IPP）のステラレータだ。外部コイルで作る三次元の磁場と、長時間のプラズマ運転を研究する。写真に写る配管や計測設備は、炉方式の概念図だけでは見えにくい統合作業の広がりも示している。

Proximaは2023年にIPPからスピンアウトし、W7-Xの研究を基礎に事業化を進めると説明する。ただし、W7-Xを同社が建設した発電炉として扱ってはいけない。研究装置で得た知見から、別の磁石設計、製造、保守、発電設備の統合へ進む仕事が残る。IPPのW7-X資料・Proximaの研究・開発の系譜

掲載対象は、公開資料で核融合炉・核融合装置の開発、または核融合に特化した製品・サービスが確認できる企業。成熟した企業や企業グループ発の新会社も、境界がわかるよう別枠で含めた。国は主な法人・事業拠点の所在地であり、創業者の国籍でも研究パートナーの国でもない。複数国で活動する場合は併記する。

設立年は法人・会社の創業を原則とし、研究者が研究を始めた年とは分けた。原典で確定できない年を推測で埋めない。GenFの事業立上げと正式始動、Xcimerの創業年表記のように原典の表現が異なるものは、その違いを残した。

FIAの2026年調査は56社の回答を集めた業界調査である。回答数は全世界の企業数そのものではなく、加入状況・回答の有無・事業分類でも変わる。この一覧も公開情報の範囲を明示して更新する。FIAの2026年調査説明

比較で最も大切なのは、実験の成功と商用発電を同じ段に並べないことだ。磁石の通電、プラズマの発生、核融合反応、中性子の生成、プラズマや標的のエネルギー利得、設備全体での正味発電、長期間の電力供給は、別々の段階である。

たとえば、NIFで得られた標的のエネルギー利得を基礎にレーザー企業が発電所を設計していても、その企業の発電所がすでに送電したことにはならない。中性子を生成して顧客へ試験サービスを提供できることも、発電用のエネルギー収支を満たしたという意味ではない。電力購入契約や共同開発契約は事業化への準備として重要だが、将来の履行が完了した証拠ではない。

「2030年代」「20MW」「毎秒何回」といった数字を読むときは、それが現在の測定値か、機器の仕様か、将来の設計目標かを確認したい。電子温度とイオン温度、瞬間的な出力と継続的な電力量にも違いがある。本表では企業自身の将来構想を、独立検証済みの成果には置き換えていない。

写真の球形容器は、LLNLの研究施設NIFにあるターゲットチャンバーであり、掲載企業の発電所ではない。NIFはレーザーで標的へ与えたエネルギーと核融合出力を比較する実験を行う。Longviewは、この施設の設計・建設・運転に携わった人材の経験を事業へつなぐと説明している。研究施設で蓄積された知見と、企業がこれから実現する発電設備を分けて読むための具体例だ。LLNLの点火の説明・Longviewの会社説明

日本の特徴は、一つの炉方式だけに賭けているわけではないことだ。ヘリカル、レーザー、先進燃料、高温超伝導トカマクの開発に加えて、炉工学と材料の供給もある。炉を開発する側と部品・材料を供給する側を分けて読むと、同じ企業名が複数の国のプロジェクトに現れる理由も理解しやすい。

メーカーが参入先を考えるなら、炉の完成予想年より先に、現在どの実証装置で何を調達するのかを見る方が具体的だ。磁石なら線材・巻線・接合・低温・検査、レーザーなら光学系・電源・標的・位置制御、ブランケットなら材料・流体・腐食・燃料回収というように、工程ごとの技術と要求仕様へ分解できる。ただし、この分類は編集上の整理であり、個社がその部品を外部調達すると確認した募集情報ではない。

企業を深く理解する際は、①開発中の装置と将来の発電炉を分ける、②公表論文と企業発表を読む、③炉の外側にある燃料・熱・保守・規制の計画を調べる、④納入実績と共同開発の予定を区別する、という順番が役立つ。

創業年が新しいことは、基礎研究まで新しいことを意味しない。多くの企業は大学・国立研究所で積み重ねた研究や人材を事業へつないでいる。反対に、長い歴史や大きな資金調達も、正味発電や採算性の証明ではない。まず「誰が、どの段階の何を実現しようとしているのか」を同じ物差しで比べる。そのための入口として、この一覧を使ってほしい。