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京都フュージョニアリング

加熱機器の納入から、燃料循環・熱回収の統合試験まで。UNITYの各拠点で何を確かめ、炉開発企業や製造業をどうつなぐのか。

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掲載日 更新 6 MIN READ
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京都フュージョニアリングの事業・開発工程。プラズマ加熱:ジャイロトロンを納入、DIII-D・Tokamak Energy、燃料の循環:UNITY-2を開発、実トリチウム系の統合実証へ、熱回収・ブランケット:UNITY-1で模擬熱源試験、UNITY-3で中性子照射試験へ。
核融合プラントを支える3つの系統。3系統は並行する事業領域。商用核融合発電の達成を示すものではない。FUSION INDUSTRY 編集部作成(独自概念図)

企業プロフィール

正式名称
京都フュージョニアリング株式会社
英語名称
Kyoto Fusioneering Ltd.
所在地
東京都
設立
2019年
業種
核融合エンジニアリング
技術分野
プラズマ加熱・燃料サイクル・ブランケット
関与形態
団体会員・研究開発

フュージョン産業との関係

UNITY統合実証プログラムを進め、プラズマ加熱・燃料サイクル・ブランケットと熱サイクルの技術を開発。

主な製品・技術

  • プラズマ加熱システム
  • 燃料サイクル
  • ブランケット・熱サイクル

公表されている関与・実績

団体会員

J-Fusionの2026年9月17日現在の会員一覧に「京都フュージョニアリング株式会社」の名称で特別会員として掲載。

団体会員であることは、特定装置への供給・納入実績を示すものではありません。

J-Fusion 会員一覧 ↗
技術開発

UNITY統合実証プログラムを進め、プラズマ加熱・燃料サイクル・ブランケットと熱サイクルの技術を開発。

京都フュージョニアリング株式会社 核融合関連公式情報 ↗

関与するプロジェクト

企業情報の出典

最終確認:2026/10/12 20:18:37(日本時間)

炉を発電プラントにする工学を担う

京都フュージョニアリング株式会社は2019年創業の日本のスタートアップ。プラズマ加熱、燃料サイクル、ブランケット・熱サイクルを開発し、機器を一つのプラントへ統合する事業を進める。本社は東京都大田区、主要な試験拠点の一つは京都府久御山町にある。特定の閉じ込め方式だけを看板にする企業ではなく、炉開発側と製造業の間で仕様・設計・試験をつなぐサプライヤーとして見ると分かりやすい。会社概要/技術領域

すでに納めた機器と、開発中のシステム

加熱分野の主力は、大出力の電磁波をつくるジャイロトロンシステム。2025年末の事業報告では、米国DIII-D国立核融合施設や英国Tokamak Energy向けの受注機器を現地へ納入したと説明している。一方、燃料・熱回収系は統合実証を進める段階だ。日本のITER向けジャイロトロン製作実績を、そのまま同社単独の納入実績へ置き換えないことも重要になる。実際の納入先を記した報告

UNITYで何を確かめるのか

京都のUNITY-1は、液体金属ループ、熱交換器、水素同位体の回収などを組み合わせる試験設備。電熱線やIHヒーターで熱の受け渡しを模擬し、核融合反応を起こさずに発電につながる工程を試す。公式ページは稼働中と表示しているが、核融合電力の商用供給を示すものではない。試験ではトリチウムや中性子を扱わない。UNITYの目的と試験範囲

2026年8月の発表では、UNITY-1の建設の大部分が完了し、水素同位体の抽出試験を進め、同年秋以降に高温ループからの発電などの統合試験を計画していた。カナダのUNITY-2はCNLとの合弁会社Fusion Fuel Cyclesを通じた燃料循環実証、米国ORNLと進めるUNITY-3はブランケットの中性子照射試験設備である。後二者の実トリチウム運転や増殖性能は、発表時点の開発目標として区別する。3拠点の進捗

2026年には材料・炉内機器へ広がる

10月7日には大同特殊鋼との低放射化バナジウム合金開発を公表し、溶解・鍛造・加工の製造工程づくりを進めるとした。翌8日にはGeneral Atomicsとの契約のもと、DIII-Dの負三角形度配位に対応するダイバータを共同設計し、タイルを製作・供給するプロジェクトを発表。これは実装・評価に向けた取り組みで、商用炉での耐久性実証完了ではない。材料開発/ダイバータ開発

産業としての見どころ

事業上の焦点は、個別機器の性能を、保守しやすく安定して動くシステムへまとめられるかにある。材料メーカー、精密加工、真空・ポンプ、計測、熱交換などに接点が広がるというのが編集部の整理だ。ただし、試験設備の稼働、顧客への機器納入、発電所としての正味電力や燃料自給は別々の実績。今後は各試験の測定条件と結果、長時間運転、顧客施設での受入れ確認を追いたい。

研究設備から発電所へ、何を統合する企業なのか

核融合のサプライヤーを比較するときは、炉の形だけでなく「どの入出力をつなぐのか」を見ると役割が分かる。京都フュージョニアリングのプラズマ加熱では、電力をジャイロトロンでマイクロ波へ変換し、必要な周波数・電力を炉へ届ける。燃料サイクルでは、炉から排出されたガスを回収・処理し、使える燃料を戻す。ブランケットと熱輸送では、炉で生じた熱を受け取り、発電系へ渡す。三つは別製品の集合ではなく、電力消費、燃料在庫、材料温度などを通じて発電所全体の設計につながる。

ただし、統合試験設備の成果を核融合発電の実証に置き換えてはいけない。日本のUNITY-1は、核融合反応の代わりに模擬熱源を使い、液体金属の循環、熱交換、発電などを試験する設備だ。トリチウムや中性子を用いる試験とは区別される。カナダのUNITY-2は燃料サイクル、米国ORNLと進めるUNITY-3はブランケット試験基盤を対象とする開発計画であり、設備ごとに扱う課題と完成段階が異なる。

2026年10月28日に公表したProxima Fusionとの覚書は、次世代ジャイロトロンと燃料サイクルの共同開発を進めるもの。ドイツのステラレーター開発と日本の機器・プラント技術を結ぶ動きだが、覚書を完成装置の納入や発電実績と数えてはいけない。企業・調達担当者にとって重要なのは、要求仕様、試験で確かめた範囲、機器間の責任分界、納入後の運転・保守条件がどこまで具体化したかである。

技術の補足資料

  • https://kyotofusioneering.com/technology
  • https://kyotofusioneering.com/unity
  • https://kyotofusioneering.com/news/2026/10/28/4965

関連する企業・研究機関

協力先の炉開発はProxima Fusion、カナダの研究基盤はカナダ原子力研究所(CNL)で解説しています。各組織の役割と、覚書・開発・納入・運転の違いを併せて確認できます。

企業 DATA

国
日本
地域
アジア
所在地
東京都大田区/京都府久御山町ほか
企業カテゴリー
サプライヤー
方式・炉型
要素技術
開発段階
機器供給・研究開発

公式情報を確認する

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