京都フュージョニアリング
加熱機器の納入から、燃料循環・熱回収の統合試験まで。UNITYの各拠点で何を確かめ、炉開発企業や製造業をどうつなぐのか。
企業の公式サイト ↗
企業プロフィール
- 正式名称
- 京都フュージョニアリング株式会社
- 英語名称
- Kyoto Fusioneering Ltd.
- 所在地
- 東京都
- 設立
- 2019年
- 業種
- 核融合エンジニアリング
- 技術分野
- プラズマ加熱・燃料サイクル・ブランケット
- 関与形態
- 団体会員・研究開発
フュージョン産業との関係
UNITY統合実証プログラムを進め、プラズマ加熱・燃料サイクル・ブランケットと熱サイクルの技術を開発。
主な製品・技術
- プラズマ加熱システム
- 燃料サイクル
- ブランケット・熱サイクル
公表されている関与・実績
J-Fusionの2026年9月17日現在の会員一覧に「京都フュージョニアリング株式会社」の名称で特別会員として掲載。
団体会員であることは、特定装置への供給・納入実績を示すものではありません。
J-Fusion 会員一覧 ↗UNITY統合実証プログラムを進め、プラズマ加熱・燃料サイクル・ブランケットと熱サイクルの技術を開発。
京都フュージョニアリング株式会社 核融合関連公式情報 ↗関与するプロジェクト
- FAST(Fusion by Advanced Superconducting Tokamak) (関与の根拠はプロジェクトの出典を参照)
- unity (根拠は上記の関与・実績の出典。詳細ページは準備中)
- J-Fusion 会員一覧(確認 2026-10-12)
- 京都フュージョニアリング株式会社 公式企業情報(確認 2026-10-12)
- 京都フュージョニアリング株式会社 核融合関連公式情報(確認 2026-10-12)
最終確認:2026/10/12 20:18:37(日本時間)
炉を発電プラントにする工学を担う
すでに納めた機器と、開発中のシステム
加熱分野の主力は、大出力の電磁波をつくるジャイロトロンシステム。2025年末の事業報告では、米国DIII-D国立核融合施設や英国Tokamak Energy向けの受注機器を現地へ納入したと説明している。一方、燃料・熱回収系は統合実証を進める段階だ。日本のITER向けジャイロトロン製作実績を、そのまま同社単独の納入実績へ置き換えないことも重要になる。実際の納入先を記した報告
UNITYで何を確かめるのか
京都のUNITY-1は、液体金属ループ、熱交換器、水素同位体の回収などを組み合わせる試験設備。電熱線やIHヒーターで熱の受け渡しを模擬し、核融合反応を起こさずに発電につながる工程を試す。公式ページは稼働中と表示しているが、核融合電力の商用供給を示すものではない。試験ではトリチウムや中性子を扱わない。UNITYの目的と試験範囲
2026年8月の発表では、UNITY-1の建設の大部分が完了し、水素同位体の抽出試験を進め、同年秋以降に高温ループからの発電などの統合試験を計画していた。カナダのUNITY-2はCNLとの合弁会社Fusion Fuel Cyclesを通じた燃料循環実証、米国ORNLと進めるUNITY-3はブランケットの中性子照射試験設備である。後二者の実トリチウム運転や増殖性能は、発表時点の開発目標として区別する。3拠点の進捗
2026年には材料・炉内機器へ広がる
産業としての見どころ
事業上の焦点は、個別機器の性能を、保守しやすく安定して動くシステムへまとめられるかにある。材料メーカー、精密加工、真空・ポンプ、計測、熱交換などに接点が広がるというのが編集部の整理だ。ただし、試験設備の稼働、顧客への機器納入、発電所としての正味電力や燃料自給は別々の実績。今後は各試験の測定条件と結果、長時間運転、顧客施設での受入れ確認を追いたい。
研究設備から発電所へ、何を統合する企業なのか
核融合のサプライヤーを比較するときは、炉の形だけでなく「どの入出力をつなぐのか」を見ると役割が分かる。京都フュージョニアリングのプラズマ加熱では、電力をジャイロトロンでマイクロ波へ変換し、必要な周波数・電力を炉へ届ける。燃料サイクルでは、炉から排出されたガスを回収・処理し、使える燃料を戻す。ブランケットと熱輸送では、炉で生じた熱を受け取り、発電系へ渡す。三つは別製品の集合ではなく、電力消費、燃料在庫、材料温度などを通じて発電所全体の設計につながる。
ただし、統合試験設備の成果を核融合発電の実証に置き換えてはいけない。日本のUNITY-1は、核融合反応の代わりに模擬熱源を使い、液体金属の循環、熱交換、発電などを試験する設備だ。トリチウムや中性子を用いる試験とは区別される。カナダのUNITY-2は燃料サイクル、米国ORNLと進めるUNITY-3はブランケット試験基盤を対象とする開発計画であり、設備ごとに扱う課題と完成段階が異なる。
2026年10月28日に公表したProxima Fusionとの覚書は、次世代ジャイロトロンと燃料サイクルの共同開発を進めるもの。ドイツのステラレーター開発と日本の機器・プラント技術を結ぶ動きだが、覚書を完成装置の納入や発電実績と数えてはいけない。企業・調達担当者にとって重要なのは、要求仕様、試験で確かめた範囲、機器間の責任分界、納入後の運転・保守条件がどこまで具体化したかである。
技術の補足資料
- https://kyotofusioneering.com/technology
- https://kyotofusioneering.com/unity
- https://kyotofusioneering.com/news/2026/10/28/4965
関連する企業・研究機関
協力先の炉開発はProxima Fusion、カナダの研究基盤はカナダ原子力研究所(CNL)で解説しています。各組織の役割と、覚書・開発・納入・運転の違いを併せて確認できます。
企業 DATA
- 国
- 日本
- 地域
- アジア
- 所在地
- 東京都大田区/京都府久御山町ほか
- 企業カテゴリー
- サプライヤー
- 方式・炉型
- 要素技術
- 開発段階
- 機器供給・研究開発
- 京都フュージョニアリング|会社概要
- 京都フュージョニアリング|技術領域
- 京都フュージョニアリング|2025年の事業・納入総括
- 京都フュージョニアリング|UNITYプログラム
- 京都フュージョニアリング|UNITY-1の進捗
- 京都フュージョニアリング|UNITY-1/2/3の開発状況
- 京都フュージョニアリング|DIII-D向けダイバータ共同開発
- 京都フュージョニアリング|大同特殊鋼とのバナジウム合金開発
- 京都フュージョニアリングとProxima Fusionの共同開発覚書(2026年10月28日)
確認日:2026-10-08
公式一次資料に基づく編集プロフィール。企業公表の実績・開発中の項目・将来目標を区別。