データについて

Startorus Fusion

Startorus Fusionは、磁場のエネルギーを使ってプラズマを加熱する核融合装置と、研究設備向けの電源・計測機器を開発する中国企業です。小型の装置を繰り返し動かす方式で、将来の核融合発電につなげることを目指しています。現在は清華大学との実験装置の運転、次世代装置の建設、磁石や周辺機器の検証を進める段階です。

企業の公式サイト ↗
掲載日 更新
この記事を共有
CURRENT STATUS

SUNIST-2実験・NTST建設・CTRFR-1開発

情報確認日:2026-10-30
COUNTRY
中国
TECHNOLOGY
反復リコネクション球状トカマク
FOUNDED
未確認
FUNDING
未確認
DEVELOPMENT ROADMAP
CONCEPT構想
DESIGN設計
CONSTRUCTION建設
FIRST PLASMA初プラズマ
NET ENERGYエネルギー利得
PILOT PLANT実証プラント
COMMERCIAL商用運転

一般的な段階の参照図です。この企業・計画の正確な到達地点は未確認のため、位置を確定していません。 方式や事業によって開発経路は異なります。

Startorus Fusionは、磁場のエネルギーを使ってプラズマを加熱する核融合装置と、研究設備向けの電源・計測機器を開発する中国企業です。小型の装置を繰り返し動かす方式で、将来の核融合発電につなげることを目指しています。現在は清華大学との実験装置の運転、次世代装置の建設、磁石や周辺機器の検証を進める段階です。

会社と大学の役割を区別する

会社は上海・西安に拠点を示していますが、今回の会社概要では設立年を確定できません。大学の研究開始年を企業の創業年にはしません。清華大学の2023年7月12日の報告では、SUNIST-2は大学が設計し建設を主導、Startorusは技術移転・協力を通じて参加しています。大学、企業、製造支援機関の成果をすべて一社の実績として数えないことが重要です。

加熱方式:磁気リコネクションを利用する

技術説明は、球状トカマク内で二つのプラズマリングを合体させ、磁気リコネクションによって磁場のエネルギーを粒子の加熱に使う構想です。磁力線のつながりが変わる現象を利用し、反復する短パルスで運転する方式を提案しています。加熱原理の成立と、核融合出力が投入エネルギーを上回ることは別です。「不安定性がない」「主要な障害がなくなった」といった宣伝表現を、検証済みの結論とは扱いません。

繰り返す短パルスと連続した電力供給

一度の加熱、同じ条件での反復、外部への安定した電力供給には、それぞれ異なる検証が必要です。同社は技術説明で蓄熱や複数装置の組み合わせによる出力平滑化を提案していますが、商用送電を実証したという意味ではありません。評価にはパルス間隔、再現性、熱負荷、電源の充放電損失、保守を含む稼働率を確認する必要があります。短パルスであることだけでは設備全体の正味発電は決まりません。

SUNIST-2:100 kAの初放電と設計値

大学の2023年報告が確認する初放電は100 kAです。同じ資料の大半径0.53 m、小半径0.33 m、磁場1 T、電流0.5 MAは装置の設計条件で、最初の放電ですべて達成した値ではありません。約100 MWのモジュール式磁石電源も入力側の設備であり、核融合出力や発電出力ではありません。実験値、設計値、電源定格を分けることで、装置の進展を正しく読めます。

NTSTとCTRFR-1:建設と開発の段階

2026年1月12日の会社発表は、SUNIST-2を運転中、NTSTを建設中、CTRFR-1を開発中と位置づけています。古い計画ページの曖昧な主体表記より、日付のある説明を基準とします。ただしこの発表も、その後の完成や運転開始を証明するものではありません。上海の実験拠点について示された2027年の予定も、すでに開設した実績とは区別します。

低温銅磁石・HTS磁石・冷却装置を分ける

進捗表の2025年12月のNTST用TF0試作磁石は低温銅磁石です。一方、2026年3月のCTRFR-1向け実寸大磁石は高温超電導で、20 Kでの試験段階に入ったという報告です。この二つを同じ磁石として扱いません。6月に納入されたHe-HT-6000の6,000 Wは77 Kでの冷却能力であり、核融合出力ではありません。磁石試験設備の整備と、統合した炉の運転は別の工程です。

計測・電源・材料検査の事業上の接点

同社はプラズマ診断、信号取得、磁石電源なども開発しています。進捗表には、2026年8月の超電導テープの動的な外観検査検証もありますが、量産の歩留まりや販売数量を証明するものではありません。内部データでのAIの検出精度を、プラズマ性能や核融合利得へ置き換えることもできません。機器としては絶縁、同期、ノイズ対策、保護動作、校正条件が重要な評価項目です。

資金調達、将来目標と関連する研究機関

2026年1月の発表はシリーズAで10億元の資金調達を報告し、2028年ごろの工学検証、2032年ごろの発電実証を目標としています。資金調達は装置完成や確約された納入日を意味しません。ASIPPはSUNIST-2の本体工学・製造・組立、SWIPは物理設計支援で大学資料に登場します。これらの役割を将来発電所の運営と混同せず、今後は再現性、統合運転、燃料・熱回収、機器寿命と全設備の電力収支を確認します。確認日:2026年10月30日。

企業 DATA

国
中国
地域
東アジア
所在地
上海・西安、中国
企業カテゴリー
核融合技術開発企業
方式・炉型
反復リコネクション球状トカマク
開発段階
SUNIST-2実験・NTST建設・CTRFR-1開発

公式情報を確認する

この記事を共有