Blue Laser Fusion、3,411万ドルの私募を完了

米Blue Laser Fusionは10月29日、私募による資金調達と代替的な株式公開取引（APO）の完了を発表した。SEC届出の売付総額は3,411万7,380米ドル。11月には既存株の再販売登録も提出した。同じ会社が続けて出す書類のうち、開発資金が入った取引はどれか。

Form D/Aによると、私募には149の投資家が参加した。9月4日から10月14日まで3回に分けて実施した取引であり、クローズごとに別の総額を積み上げるものではない。会社発表の約3,400万ドルに対し、FIの投資情報には届出の正確な売付総額を収録した。

11月9日提出のS-1は、既存株主などによる再販売の登録である。登録された株式の評価額を、会社に入る新たな調達額として足すと二重計上になる。日本の未来創生3号ファンドの受託者名義と前澤友作氏も書類に登場するが、個別の払込額は非公表として扱う。

同社は調達資金を、防衛向け高出力パルスレーザーの試作・試験、核融合向けレーザー開発、カリフォルニア州ゴリータの製造・組立能力の拡充に充てる方針だ。核融合発電所の完成を待つ間にも、光学部品やレーザーを設計し、製作して試す工程には資金が要る。

中核は、光を内部で蓄える光学増強共振器（OEC）を利用するレーザーである。S-1では1キロジュール級の実証や設計の進展を今後の目標に挙げている。これは同社の開発計画であり、製品納入や発電の実績とは分けて読む必要がある。

今回確認できるのは、その工程を支える私募資金の確保だ。次に見るべきなのは、資金の大きさに加え、試作と試験がどの段階へ進み、製造能力がどう整うかである。