Helion Energy

Helion Energyは米ワシントン州の炉開発企業。装置の両端で磁場反転配位（FRC）プラズマを作り、中央へ加速・合体させ、強い磁場で短時間に圧縮する。反応後に膨張するプラズマが外部磁場を押し返す際、コイルに誘導される電流を回収する設計だ。蒸気タービンを介さず、投入した電磁エネルギーの再利用と核融合由来の電力回収を組み合わせる。パルス電源、コンデンサ、磁石、計測・制御を含む発電システムが開発対象である。公式技術解説

第7世代試作機Polarisは2024年末に運転を開始。2026年2月13日、同社は重水素・トリチウム（D–T）核融合の測定と約1億5,000万℃のプラズマ温度を発表した。これは反応と高温化の成果であり、発電所全体の正味電力実証を報告したものではない。同年6月16日には、マラガの初号発電所Orionについて州保健局の放射性物質・放射性大気放出の許可取得を発表。安全・建設手続きの前進と発電性能は別の評価項目となる。実験発表／許可取得

長期的には重水素・ヘリウム3（D–He3）を使い、荷電粒子に多くのエネルギーを配分して直接回収につなげる構想だ。希少なヘリウム3は、重水素同士の反応や生成トリチウムの崩壊を利用し、分離・回収する方針。試験では複数の燃料を使用する。D–He3はD–Tより高温など厳しい反応条件を要し、副反応による中性子も生じるため、「中性子ゼロ」「トリチウム不要」とは説明できない。燃料と実装課題

2023年5月10日のMicrosoft向け電力購入契約発表では、2028年の稼働と、その後1年間の立ち上げを経て50 MW以上を目指した。一方、2026年5月更新のFAQはPolarisの目標を「核融合由来の電力の実証」と整理している。回収電力、装置内の収支、補機まで含む発電所全体の正味電力を混同してはいけない。繰り返し運転、部材寿命、燃料処理、系統連系を統合して成立させることが商用化の条件であり、契約年次は達成済みの実績ではない。炉心がパルス動作しても、外部への出力は蓄電・電力変換で平滑化する設計となる。高頻度運転時のコイルの疲労や熱負荷、放射線にさらされる材料の耐久性まで確かめる必要がある。事業性を見る際も、一度の高温到達だけでなく、回収効率と繰り返し性能を併せて追うことが重要だ。契約発表／測定境界と残る課題