韓国、核融合の研究開発に1.48兆ウォン　2027年から10年事業へ

韓国が、核融合の研究開発に10年間で約1.48兆ウォンを投じる事業の実施を決めた。11月5日に科学技術情報通信部（MSIT）が発表した。KSTARで高温プラズマの研究を続け、ITERの建設にも参加してきた韓国。今回の計画では、研究成果を発電につなげるための技術開発と、その成果を試す設備を整える。

事業名は「核融合エネルギーの実現加速に向けた核心技術開発・実証基盤整備」。予備妥当性調査を通過し、11月3〜5日の委員会の書面審議で実施が決まった。期間は2027〜2036年、総事業費は1兆4,813億ウォンで、このうち国費が1兆2,877億ウォンを占める。MSIT発表資料

開発対象は、プラズマ、加熱・電流駆動、超伝導磁石、燃料を生み出す増殖ブランケット、核融合材料、燃料サイクルなど。技術を核融合炉に似た厳しい環境で検証できる水準まで高め、その成果を確かめる実証センターも整備する計画だ。

英語報道の見出しにある「約2.2兆ウォン」は、核融合、船舶用溶融塩炉、先端ディスプレイの3事業を合計した金額である。核融合分は約1.48兆ウォンとなる。

韓国はこれまでも、超伝導トカマクKSTARなどを通じて核融合の研究を進めてきた。KSTARは高温のプラズマを閉じ込め、その状態を制御する技術を研究する装置だ。

2026年3月には、このKSTARを使ってITERのプラズマ制御システムを試す実験も行われた。予備調整を含めて38回の放電を実施し、実際の装置で制御システムがどう動くかを確認した。韓国の研究装置が、自国の研究だけでなく国際プロジェクトの開発にも使われている。ITERのKSTAR試験報告

研究と並行して、ITER向けの大型機器も供給してきた。韓国が担当する真空容器セクター4基のうち、最後の1基は2024年11月にITERへ到着している。蔚山のHyundai Heavy Industriesが製作したものだ。ITERの納入報告

磁石の電源設備に使う変圧器の調達も、韓国の担当範囲に含まれる。実験装置で研究するだけでなく、国際プロジェクトへ機器を納める形でも経験を積んできた。ITERの磁石用電源設備

今回の政府発表も、KSTARなどへの支援を続けてきた一方、核融合エネルギーの実現を早めるには、技術の高度化と性能評価のための実証基盤が必要だと説明している。新しい10年事業は、そのための研究開発と設備整備を進めるものだ。

韓国政府は2026年5月にも、第5次核融合エネルギー開発振興基本計画（2027〜2031年）の策定に着手した。掲げた目標は、2030年代の核融合による発電実証である。韓国型の実証炉の早期設計、KSTARの高度化、AIの活用、民間主導の産業育成などを検討項目に挙げていた。次期基本計画の策定開始に関する政府発表

高温プラズマの研究に加え、発電を視野に入れた技術と産業の基盤を育てる。その方向性が、5月の方針と今回の事業決定から見えてくる。

2030年代という数字は発電実証の目標であり、商用化の確約ではない。今回の1.48兆ウォンの事業も、商用発電所そのものの建設ではなく、技術開発と実証基盤の整備を対象としている。

今回の資料には、実証センターの立地や技術別の資金配分までは示されていない。2027年の事業開始に向け、どこに設備を整え、どの研究機関や企業が参加するのか。その具体像が分かれば、韓国が次の10年で進もうとしている道筋も、もう少しはっきりしてきそうだ。