
高市首相はなぜフュージョンエネルギーを推すのか 担当相時代から続く「産業化」への道筋
高市早苗首相のフュージョン政策への関与を、担当相時代の国家戦略づくりから首相としての研究開発支援までたどる。産業協議会、税制、複数年支援の具体策と、企業が確認すべき実務を整理する。
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高市早苗首相のフュージョン政策への関与を、担当相時代の国家戦略づくりから首相としての研究開発支援までたどる。産業協議会、税制、複数年支援の具体策と、企業が確認すべき実務を整理する。

「フュージョンエネルギー」という呼び方を日本の国家戦略に採用した経緯には、当時の科学技術政策担当大臣、高市早苗氏が関わっている。2023年の政府資料は、英米での用語法、核分裂との原理の違い、国内外への発信を理由に挙げている。ただし、学術用語「核融合」の全面的な改称を意味するわけではない。呼称の背景にあるのは、研究開発に加えて産業化を進めるという政策の方向性だ。
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