中国・上海の核融合企業11社、10か月で26回の資金調達 装置と超伝導線材の集積進む
新華社系メディアは11月13日、上海の核融合企業少なくとも11社が2026年1〜10月に計26回の資金調達を実施したと報道。上海市国資委の公表資料では超伝導線材の生産拠点新設や25T磁石開発計画も示されている。
発表日:2026-11-13
中国・上海で、核融合企業の資金調達と製造拠点の整備が同時に進んでいる。新華社系『経済参考報』は11月13日の現地取材記事で、上海所在の核融合企業少なくとも11社が2026年1〜10月に計26回の資金調達を行ったと報じた。単なる研究都市ではなく、複数方式の実験装置と部品メーカー、投資家を集める産業拠点としての動きが見える。
先に大きくなるのは、炉を支える工場だ
上海市国資委の10月21日資料によると、高温超伝導線材メーカー「上海超導」は10月18日に三期工場の建物を上棟した。新工場には、一本の長さが3kmに達する超伝導テープの生産ラインを導入し、2027年1〜3月の製品生産を目指す。長尺化は大型コイルの接続箇所を減らすための工夫だ。ただし、新ラインは稼働済みではない。
同資料は、上海の企業・研究組織が参加する連合体による25T(テスラ)の高磁場磁石開発も説明する。目標は2028年までの研究・試験ライン整備、2030年までの試作磁石完成で、現時点の達成記録ではない。
投資の数と、発電の到達点は別だ
新華社の集計は報道値であり、26回の個別案件と投資額の全件をFIが独立検証した数字ではない。それでも、実験装置への資金流入と、その周囲の材料・加工・磁石製造設備への投資を一緒に見る価値はある。日本の線材供給と欧州の現地工場構想を扱ったFIの前報と並べると、核融合をめぐる競争が装置の設計だけでなく、誰が大量の部材を継続供給できるかにも及んでいることが分かる。
- 経済参考報/新華財経:浦江“造日” 上海竞逐“聚变第一城”(2026年11月13日・現地取材)
- 上海市国有資産監督管理委員会:上海超導の3km超伝導線材と工場新設(2026年10月21日)
- 上海市委金融工作委員会:星環聚能の2026年1月資金調達と嘉定進出
情報基準日:2026-11-13
11社26回は11月13日経済参考報の取材・集計値でFI独立再計算値ではない。上海超導の3km線材ラインは2027年Q1生産予定、25T磁石の研究・試験ライン整備は2028年目標であり未達。11社の資金調達は個別額の合算や発電実績ではない。