Proxima Fusionが日本企業2社と覚書　フジクラのHTS線材、京都フュージョニアリングの加熱・燃料技術

2026年10月28日、Proxima Fusionがフジクラ、京都フュージョニアリングと別々の協力覚書を発表。HTS線材の生産可能性検討と加熱・燃料循環での協力拡大を説明し、将来の需要見積もりと正式契約を区別する。

発表日：2026-10-28

2025年にITERへ据え付けられた日本製ジャイロトロン。青い冷却ホースに囲まれた本体と隣のITER職員。Proxima Fusionまたは京都フュージョニアリングの製品・調印現場を示す写真ではない。 — ITERの日本製ジャイロトロン（技術参考写真、2025年）© ITER Organization, https://www.iter.org/ · 利用条件今回の協業に含まれるジャイロトロン技術の参考として、別プロジェクトであるITERでの日本製機器の写真を使用。Proxima向け機器、京都フュージョニアリング製品、今回の調印式を写していない。

ドイツのステラレーター型フュージョン企業Proxima Fusionは2026年10月28日、フジクラと京都フュージョニアリングの日本企業2社と、それぞれ協力覚書（MoU）を締結した。フジクラとの発表はドイツで高温超伝導（HTS）テープの生産可能性を検討するもの。京都フュージョニアリングとの発表は、プラズマ加熱用ジャイロトロンと燃料サイクルに関する協力を広げるものだ。

二つの合意が埋めようとしているのは、装置を「つくる」工程の異なる三つの空白である。磁石の材料を大量につくること、プラズマに熱を与えること、燃料を回収して循環させること。ただし、いずれも協力覚書であり、工場建設決定、確定発注、機器納入、核融合による発電の実証ではない。

HTSテープ2万km・4万kmとは何を意味するのか

フジクラとProximaは、ドイツ・ニーダーザクセン州を視野に、高温超伝導テープの製造拠点を設ける場合の技術条件、事業条件、採算性を共同評価する。高温超伝導線材は、冷却して超伝導状態とすると電気抵抗による損失を極小化でき、強磁場を生むコンパクトな電磁石に使える。ただしテープ自体が炉ではなく、これを長尺ケーブルや複雑なコイルへ仕上げ、必要な電流密度と機械的信頼性を満たす必要がある。

Proximaが挙げたAlpha向け約2万km、商用炉構想Stellaris 1基あたり約4万kmという数量は、現段階の設計に基づく将来の需要見積もりだ。フジクラへの確定発注数量でも、現在の製造能力でもない。今後はテープの歩留まり、均一性、長期供給、コスト、線材を磁石へ組み上げる工程が問われる。Proxima公式FAQ。

この合意を新工場の建設決定と読むのも早い。Proximaは2026年9月9日、州政府と、2029年末までの初期2段階で約1億4,000万ユーロの投資を計画する別のMoUを公表していた。今回新しいのは、その構想について日本の製造企業と成立条件を調べる協力関係である。1億4,000万ユーロが今回新たに支出されたわけではない。9月9日の原発表。

なお、フジクラが9月30日に公表した米Commonwealth Fusion Systems（CFS）向け1万km超の長期供給契約は、実際の契約締結に関する別案件だ。計画上の想定需要と供給契約を同列に比較することはできない。フジクラ公式発表。

京都フュージョニアリング：磁場をつくるだけでは足りない

同じ10月28日、Proximaと京都フュージョニアリングは、次世代ジャイロトロンと燃料サイクルシステムの協力を継続・拡大するMoUを結んだ。ドイツのフュージョン・ハブ構想を含む、産業展開への協力も視野に入る。京都フュージョニアリング公式発表。

ジャイロトロンは、強い磁場と電子の運動を利用して大電力のマイクロ波を発生させる装置である。プラズマにマイクロ波を送り、電子サイクロトロン共鳴加熱などを通じて熱を与え、放電の立ち上げや制御を助ける。磁場の閉じ込め性能と、実際にプラズマを熱して維持できる能力は別の技術課題だ。例えばITERでは2025年、日本が供給したジャイロトロンの据付を報告している。ただし、これは今回の両社の共同開発品でもProxima向け納入品でもない。ITER公式記録。加熱方式の物理的な背景はFIのRF・ジャイロトロン詳説にも整理している。

燃料サイクルは、さらに異なる装置系だ。D–T燃料を使う炉では、反応に使われなかった重水素と三重水素を排気し、反応生成物と分離・精製して再供給する工程が不可欠になる。ブランケット内で三重水素を増殖する技術と関連するが、未燃焼燃料の回収・再循環と、増殖量の実証は同一ではない。今回の発表はこれらの技術を共同で検討・発展させる合意であり、トリチウム処理量、回収率、ジャイロトロンの出力・周波数・運転時間、個別機器の発注額はまだ公表していない。

初めての関係ではない――既存連合から役割の明文化へ

両社がProximaの事業に初めて参加するわけではない。Proximaが2026年2月25日に公表した産業連合Alpha Allianceの参加企業一覧には、FujikuraとKyoto Fusioneering Europe GmbHの名前がすでにある。今回の新しさは初参加という事実ではなく、製造可能性の調査と加熱・燃料循環技術の協力を、二つの個別MoUとして具体化した点にある。Proximaによる当時の企業一覧。

Proximaは2030年代前半に正味エネルギー利得をめざす実証装置Alpha、その先に商用発電所構想Stellarisを置いている。しかし現時点では達成実績ではなく開発目標だ。長時間安定運転や発電所へのエネルギー移送、保守・燃料供給、正味送電は引き続き将来の検証項目となる。装置方式についてはステラレーターの開発史と磁場最適化が参考になる。

次の節目は「何を契約し、何を実際に試験したか」

重要なのは、今後の発表をMoUの数ではなく、製造・試験の結果で読むことだ。HTS工場については投資決定と生産ラインの能力、製品の長尺性能、正式な購買契約。加熱系については、対象ジャイロトロンの仕様・納入・運転試験。燃料サイクルについては、実設備での分離・精製・回収効率。さらにAlphaへ組み込んだ際の統合試験が必要になる。供給網づくりは発電への前進だが、そのまま発電実証ではない。商用化の工学的な前提についてはFIの「電気を売る」までの5つの課題も参照してほしい。

今回の二つの覚書が映し出すのは、核融合競争がプラズマ研究だけでなく、材料、工場、加熱装置、燃料循環の供給能力をそろえる段階に入りつつあるという事実だ。