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核融合の研究機関・国家プロジェクト一覧【日本・世界21か国】|主な装置と研究内容を比較

日本のQST・NIFSから海外の公的研究拠点まで、21か国と国際枠組みの29項目を整理。研究・建設・設計を区別し、各機関がフュージョンエネルギーのどの課題を担うかを比較する。

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配管、ケーブル、点検用通路に囲まれたWendelstein 7-X本体。
ドイツIPPのWendelstein 7-X(2021年11月)写真:MPI for Plasma Physics/Jan Michael Hosan · 利用条件

核融合のニュースには、研究所、巨大な実験装置、国際機関、将来の発電炉計画が次々と登場します。しかし、それらは同じ目的を競っているわけではありません。プラズマを閉じ込める研究、強い熱に耐える材料の試験、燃料を回収する設備、発電所全体の設計は、解くべき問題が違います。

この一覧では、日本のQST・NIFSを起点に、21か国と国際共同枠組みの29項目を整理しました。国立研究所だけでなく、公的大学の拠点、国有グループの研究機関、国家計画の実施主体を区別して紹介します。全世界の全組織を網羅した名簿ではありません。2026年10月30日時点の公式資料を基に、役割と確認できた開発段階が分かる入口を目指しています。

まず「何を実証する施設か」で分ける

  • プラズマの研究:トカマクやステラレータで閉じ込め・加熱・制御を調べる。高温や長時間の達成だけでは、発電を意味しない。
  • 炉を支える工学:材料、排熱、燃料循環、計測、遠隔保守を試す。発電しない設備も、発電炉に不可欠な情報を生む。
  • 燃焼プラズマ・原型炉への段階:核融合反応がプラズマを加熱する条件や、電気・燃料・保守を含む統合システムを検証する。建設・設計・目標を運転実績と混同しない。

「方式」は発電方法ではなく、主にプラズマをつくり閉じ込める方法を指します。材料照射施設や資金配分プログラムには、そもそも炉方式を当てはめられません。

国際共同枠組み:ITERと欧州を混同しない

ITERはフランスにありますが、フランスだけの国家プロジェクトではありません。7極の参加主体は中国、Euratom、日本、インド、韓国、ロシア、米国です。英国の国内研究は別に続いていますが、現在のITER加盟極とは書けません。スイスの参加も欧州枠組みを通じたもので、加盟極を一つ増やす数え方はしません。

国際共同枠組み

比較表(左右にスクロールできます)

国・地域/組織主な装置・分野役割と開発段階
国際共同・所在地フランス/ITER機構(ITER Organization)ITER / トカマク燃焼プラズマと炉工学を実証する国際実験炉。建設中で、送電用の発電所ではない。加盟は7極で、欧州はEuratomが参加主体。 1 2
欧州共同枠組み/欧州原子力共同体(Euratom)/EUROfusion/Fusion for Energy(F4E)研究調整/ITER調達Euratomの枠組みでEUROfusionが研究協力、F4Eが欧州のITER調達等を担う。各国研究所とは別の役割であり、欧州を一つの装置や一つの国として数えない。 2 3

日本・アジア・ロシア

比較表(左右にスクロールできます)

国・地域/組織主な装置・分野役割と開発段階
日本/量子科学技術研究開発機構(QST)JT-60SA / ITER / LIPAc / Q-DEMO日欧のJT-60SAで先進プラズマ運転を研究し、ITER国内機関として機器調達を担う。六ヶ所では加速器・材料等の炉工学を開発。Q-DEMOは発電・燃料増殖・定常運転を段階的に目指す計画・設計。 4
日本/核融合科学研究所(NIFS)LHDの蓄積/プラズマ科学/計算大学共同利用機関としてヘリカル研究、プラズマ科学、計算・共同研究を支える。LHD実験は2025年12月25日に終了。蓄積データとポストLHDの研究を、現在の装置運転と区別する。 5 6
日本/大阪大学レーザー科学研究所(ILE)GEKKO-XII / LFEX; レーザー核融合レーザーによる燃料圧縮と超高強度レーザーによる追加加熱を組み合わせる「高速点火」を研究する国立大学拠点。実験とシミュレーションで、圧縮した燃料へエネルギーを効率よく届ける方法を探る。 7
中国/中国科学院プラズマ物理研究所(ASIPP/HFIPS)EAST / CRAFT / BESTEASTはプラズマ実験、CRAFTは工学基盤、BESTは燃焼プラズマを目指す建設計画という役割の違いが重要。BESTの将来の発電実証目標は、達成済みの発電ではない。 8 9
中国/西南物理研究院(SWIP/CNNC)HL-3; トカマク国有原子力グループ傘下の研究機関。HL-3実験と国際共同研究を進める。CAS系ASIPPとも民間スタートアップとも別組織。 10
韓国/韓国核融合エネルギー研究院(KFE)KSTAR; 超伝導トカマクKSTARで高性能プラズマの長時間運転を研究し、ITERの韓国分担機器を開発・調達。2026年の国際共同研究では、磁場診断とプラズマ平衡の再構成が具体的な課題になっている。 33 11
インド/インド・プラズマ研究所(IPR)ADITYA-U / SST-1; トカマクADITYA-Uでプラズマ制御・診断等、SST-1で超伝導トカマク研究を行う。装置名の「定常」は設計方向を表し、無期限運転や発電達成を意味しない。 12
ロシア/国立研究センター・クルチャトフ研究所T-15MD; トカマクITERを補完するプラズマ研究用装置。旧T-15と改造後T-15MDを混同しない。役割は公式資料で確認できるが、今回の確認では最新の運転状況まで確定していない。 13
カザフスタン/カザフスタン国立原子力センター(NNC)KTM; 材料試験トカマク材料・ダイバータ試験に重点を置くKTMを整備。ダイバータ試料の交換、熱負荷やプラズマの当たり方を変える機構を備え、部材が厳しい条件に耐えるかを調べる。 31
タイ/タイ原子力技術研究所(TINT)Thailand Tokamak-1 (TT-1)TT-1でプラズマ研究・人材育成・国際協力を支える。2026年3月には国家ロードマップ案の協議が行われたが、発電所建設・商用化の確約ではない。 32
補助設備に囲まれたJT-60SAの実機全景
JT-60SA(2024年12月)写真:© Fusion for Energy(F4E) · 利用条件
六ヶ所のLIPAcの加速器ビームライン
LIPAcのビームライン(2026年4月)。核融合炉そのものではなく、加速器技術の検証設備。© F4E-QST/出典:Fusion for Energy · 利用条件

欧州の研究機関と計画

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国・地域/組織主な装置・分野役割と開発段階
ドイツ/マックス・プランク・プラズマ物理研究所(IPP)ASDEX Upgrade / Wendelstein 7-XASDEX Upgradeでトカマク、W7-Xでステラレータを研究する。プラズマ電流を主に利用する方式と、外部コイルの立体磁場を利用する方式を並行して検証し、閉じ込めと壁・排熱の課題に取り組む。 17
フランス/フランス原子力・代替エネルギー庁・磁場核融合研究所(CEA/IRFM)WEST; トカマクWESTはタングステン製プラズマ対向部材と長時間運転を扱う。2026年のC13実験ではHモードへの進展を報告し、壁の侵食・熱負荷・高周波加熱等を調べている。 18
英国/英国原子力公社(UKAEA)MAST Upgrade / JET廃止措置/工学施設MAST Upgradeの球状トカマク研究に加え、材料・燃料・ロボット等を扱う国立研究機関。JETは実験運転中ではなく廃止措置・再利用の段階。 19
英国/UK Fusion Energy(UKFE、STEP実施主体)STEP; 球状トカマク原型炉計画West Burtonでの原型発電プラントを目指す実施主体。2026年10月報告は概念から予備設計への進展と技術実証であり、運転中の発電所ではない。 20
イタリア/イタリア新技術・エネルギー・持続可能な経済開発機関(ENEA)/DTTコンソーシアムDivertor Tokamak Test (DTT)Frascatiで建設中の超伝導トカマク。水冷タングステン部材と強い外部加熱を用い、ITER・原型炉に関わる排熱問題と、新しいダイバータ解決策を試す計画。 21
スペイン・国際共同/IFMIF-DONES España/国際DONES計画加速器駆動中性子源Granada近郊に建設中の材料照射施設。加速した重水素を液体リチウムに当て、中性子が材料を傷める過程を試験する。プラズマを閉じ込める実験とは異なる、材料認証の基盤。 22
スイス/スイス連邦工科大学ローザンヌ校・スイスプラズマセンター(EPFL/SPC)TCV; 可変配位トカマク公的大学の研究拠点で、TCVを中心にプラズマ研究を行う。スイスのITER参加は欧州枠組みを通じたもので、新しい第8の加盟極ではない。 23 1
チェコ/チェコ科学アカデミー・プラズマ物理研究所(IPP CAS)COMPASS-U; トカマク計画COMPASS-Uで高磁場・高熱負荷のプラズマを研究する計画。閉じたダイバータ、高温壁、液体金属を使う排熱概念など、ITER・原型炉の設計に関わる問題を扱う。 24
オランダ/オランダ基礎エネルギー研究所(DIFFER)Magnum-PSI; 直線型プラズマ発生装置Magnum-PSIで壁・ダイバータ材料に高密度プラズマを当てる共同利用拠点。照射中と照射後の診断を組み合わせ、表面の変化や耐久性を評価する。 25
ハンガリー/HUN-RENエネルギー研究センター診断/破砕ペレット入射/DONES工学プラズマ診断、ITER向けの破砕ペレット入射、DONES関連設計を担う。大型炉を自国に建てる以外にも、国際装置を成立させる研究分担がある例。 26
ポーランド/プラズマ物理・レーザー核融合研究所(IPPLM)磁場/レーザープラズマ研究・国内調整国内のフュージョン研究を調整する公的研究機関。磁場閉じ込め、レーザープラズマ、診断を扱い、EUROfusionへの参加を支える。 27

北米・南米

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国・地域/組織主な装置・分野役割と開発段階
米国/米国エネルギー省・核融合エネルギー科学部門(DOE/FES)資金配分・研究プログラム装置そのものではなく、基礎科学から材料・燃料サイクルまでを支える研究プログラム。公的研究と民間の役割を結び、傘下の全施設を「国営企業」とは扱わない。 14
米国/プリンストンプラズマ物理研究所(PPPL)NSTX-U; 球状トカマク球状トカマク研究を担う国立研究所。NSTX-Uの装置・研究目的と、直近の運転状態は分けて読む。本表は運転再開完了を認定するものではない。 15
米国/ローレンス・リバモア国立研究所(LLNL)NIF; レーザー慣性閉じ込めレーザー慣性閉じ込めで点火を研究する国立研究所。NIFの点火は標的へ届いたレーザーエネルギーとの比較であり、施設全体の正味発電ではない。核備蓄管理も重要な任務。 16
カナダ/カナダ原子力研究所(CNL)トリチウム/燃料循環工学UKAEAとの協力では、トリチウムの分離・処理、燃料循環、除染等を対象にする。核技術の経験を、将来のフュージョン施設で燃料を安全に循環させる工学へつなぐ。 28
ブラジル/ブラジル国立宇宙研究所(INPE)/国家原子力委員会(CNEN)ETE; 球状トカマク/国内調整ETEで低アスペクト比プラズマと診断を研究。公式説明では関連活動をINPEからCNENへ段階移管中。将来のIperó研究拠点を、完成済み設備と取り違えない。 30
NIFの球形ターゲットチャンバー内部。多数の開口部と、中央へ伸びる機器が見える。
NIFのターゲットチャンバー内部(2006年5月)写真:U.S. Department of Energy/Lawrence Livermore National Laboratory/Jacqueline McBride · 利用条件

オセアニア

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国・地域/組織主な装置・分野役割と開発段階
オーストラリア/オーストラリア原子力科学技術機構(ANSTO)核融合材料/プラズマ診断大学との協力で、ITERに関わるプラズマ対向材料と画像診断を研究。材料の照射・分析能力を生かし、過酷な環境下の部材評価に貢献する。 29 1

一覧を進路・事業に使うには

研究を学びたい人は、まず装置の大きさではなく「自分が知りたい問題」を探してください。磁場閉じ込めならJT-60SA、W7-X、KSTAR等、レーザーなら大阪大学やNIF、材料・排熱ならDONESやMagnum-PSIというように、入口が変わります。これは優劣のランキングではありません。

製造業や技術者にとっては、実験炉の運営機関と、調達する主体が同じとは限らない点が重要です。例えばITERでは、国際機関と各極の国内機関・納入企業が役割を分担します。装置名だけで参入窓口や発注の有無を推定せず、公開された調達情報・共同研究制度を別に確認する必要があります。

公的研究はスタートアップの対立項でもありません。材料の試験、診断装置、燃料技術、人材育成などは、企業が一社ですべて持つことの難しい基盤です。ただし、公的機関との協力や研究設備の利用は、その企業の商用炉の性能・採算を保証しません。

読み違えを防ぐ3つの確認

  1. 温度・時間・エネルギーの境界を確認する。 プラズマの記録、標的のエネルギー利得、施設全体の電力収支は違います。
  2. 動詞を確認する。 「設計する」「建設中」「実験した」「発電した」を入れ替えない。LHDとJETのように実験終了後も研究上の価値が続く施設もあります。
  3. 組織の種類を確認する。 国際枠組み、資金配分機関、大学、研究所、国有企業、民間企業を同じ分類で数えない。

掲載していない国にも研究があります。小規模装置、大学研究室、材料・計算・計測の専門組織をすべて収録したものではありません。現行資料の取得ができなかった項目は、その限界を表に明示し、未確認の最新運転状態や商用化時期を補っていません。

まとめ:世界の研究は「一番熱い装置」だけでは分からない

フュージョンエネルギーの実現には、プラズマの性能だけでなく、材料、燃料、排熱、保守、システム設計をつなぐ必要があります。世界の研究機関を見るときは、国名や装置名を覚えるより、「どの課題を担い、どの段階まで確認できたか」を追うと、ニュースも産業の動きも理解しやすくなります。

出典

確認日:2026年10月30日。表の番号は以下の公式原典に対応します。

  1. ITER Members — 2026-01-01
  2. European Commission — Fusion energy and ITER
  3. Fusion for Energy
  4. QST 核融合エネルギー部門
  5. NIFS — Completion of the LHD Experiment — 2025-12-25
  6. NIFS — Research and collaborative platforms
  7. The University of Osaka ILE — Laser-produced-high-Field sciences
  8. HFIPS — ASIPP progress report — 2026-10-09
  9. CAS — BEST construction — 2025-10-10
  10. CNNC — Fusion engineering cooperation — 2026-09-28
  11. IPP CAS — KFE delegation and KSTAR collaboration — 2026-10-12
  12. IPR — Tokamak Plasma Experiments
  13. ITER — T-15MD comes on line in Russia — 2021-06-15
  14. US DOE — Fusion Energy Sciences
  15. PPPL — Virtual tour of NSTX-U
  16. LLNL — Achieving Fusion Ignition
  17. IPP — Historic and current fusion devices
  18. CEA IRFM — WEST C13 campaign — 2026-08-03
  19. UKAEA — Research and facilities
  20. UK Fusion Energy — STEP programme progress — 2026-10-13
  21. DTT — Overview of diagnostic systems — 2026-10-20
  22. IFMIF-DONES — About the facility
  23. EPFL — Swiss Plasma Center
  24. IPP CAS — COMPASS-U mission
  25. DIFFER — Magnum-PSI
  26. HUN-REN EK — Fusion Plasma Physics Department
  27. IPPLM — Institute and research scope
  28. UKAEA and CNL — Tritium collaboration — 2024-02-14
  29. ANSTO — Nuclear Materials Research and Technology
  30. INPE — Fusão Nuclear — 2025-08-26
  31. NNC Kazakhstan — Tokamak KTM
  32. NXPO and TINT — Fusion Technology Roadmap consultation — 2026-03-16
  33. NST — Korea Institute of Fusion Energy
世界の研究をプラズマ物理・燃焼実験と炉工学・発電統合の三領域で整理。JT-60SA、EAST、KSTAR、W7-X、NIF、大阪大学、建設中のITERとDONES、計画・設計段階のQ-DEMOとSTEPを示す。NIFSなどの基礎科学・計測・計算・材料・人材基盤が横断的に支え、知見は相互に戻る。高温・長時間・標的利得と正味発電を区別する模式図。
世界のフュージョン研究を役割でつなぐ模式図(2026年10月)。図解:FUSION INDUSTRY · 利用条件

関連する企業・研究機関の公式情報

開発の現在地や技術資料は、各組織の発表から確認できます。

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