米DOE、核融合の共同研究28件を選定 総額850万ドル、交付前に交渉
INFUSEの2026会計年度支援で国立研究所17件・大学11件を選定。Kyoto Fusioneering AmericaとPPPLのブランケット研究も含む。資金交付は今後の交渉を経て判断される。
発表日：2026-11-02
米エネルギー省（DOE）科学局は2026年11月2日、民間企業と国立研究所・大学の共同研究を支える「INFUSE」で、2026会計年度の28件を総額850万米ドルの支援に向けた交渉対象に選んだと発表した。22の民間事業者が関わり、国立研究所が担当する17件と大学が担当する11件で構成される。
磁石・燃料・材料の課題を共同研究
対象はモデリング・シミュレーション、材料、プラズマ計測、基盤技術など。期間は1〜2年、各案件の予算規模は10万〜50万米ドルとされる。公表一覧には、高温超電導磁石の中性子照射後の特性回復、トリチウム燃料循環、レーザー核融合用機器など、多様な方式を支える研究が並ぶ。
日本関連ではKyoto Fusioneering Americaとプリンストンプラズマ物理研究所（PPPL）による、ブランケット内の流れの不均一性と熱伝達を扱う磁気流体解析が掲載された。炉の開発企業だけでなく、材料・計測・周辺設備の技術を持つ事業者と研究機関を結ぶ取り組みでもある。
資金交付は今後の交渉を経て判断
INFUSEの連邦資金は企業へ直接渡るのではなく、国立研究所や大学での研究を支える。DOEは、今回の選定が正式な交付や資金提供の確約ではないと明記した。資金交付前に申請者との交渉を行い、その過程で交渉を打ち切り、選定を撤回する場合もある。今後は交渉の成立と各研究の進展を追う必要がある。
- DOE：INFUSEの2026会計年度28件・850万米ドルの支援選定（2026年11月2日）
- DOE：INFUSE FY2026選定案件一覧（2026年11月2日掲載）
- INFUSE公式FAQ：連邦資金の交付先と制度の仕組み（2026年10月改訂）
情報基準日：2026-11-04
2026年11月2日のDOE公式発表、同日付選定一覧、INFUSE公式FAQを確認。交渉対象への選定であり、正式交付や資金提供の確約ではない。