F4EとQST、ITERの技術協力で新たな協定
欧州のF4Eと日本のQSTは11月16日、ITER機器に関する技術協力の枠組みを結んだと発表した。加熱装置、計測、水中トリチウム除去が検討分野に挙がる。
発表日:2026-11-16

欧州の核融合開発機関Fusion for Energy(F4E)と日本の量子科学技術研究開発機構(QST)は、ITERの機器をめぐる新しい協力協定を結んだ。F4Eが11月16日に公表した。加熱、計測、燃料管理といった装置の要素技術で、日欧が持つ経験を持ち寄る枠組みだ。何が協力の対象になるのか。
加熱・計測・トリチウム処理が候補
協定は、ITERの技術に関する知見の交換を継続的に進めるための枠組みで、F4Eのマルク・ラシェーズ所長とQST那珂フュージョン科学技術研究所の花田磨砂也所長がバルセロナで署名した。
F4Eによると、署名後に検討された候補分野は、電子サイクロトロン加熱用のランチャー、プラズマ計測機器、そして水からトリチウムを除去するシステムの3つ。装置へマイクロ波を送り込む機器から、運転に必要な水の管理まで、異なる工程にまたがる。
協力には技術者間の会合、ワークショップや企業との接点づくりなどが含まれ得る。ただし現時点で資金拠出の約束はない。共同発注や特定の機器の納入契約が成立したとの発表でもない。
JT-60SAで積んだ経験をITERへ
両者は2007年の幅広いアプローチ(BA)協定に基づき、JT-60SAやIFMIF/EVEDAなどに共同で取り組んできた。ITERでも超伝導導体やトロイダル磁場コイルの調達で協力の経験がある。
今回の協定は、その既存の関係をITER向けの要素技術へ広げる動きだ。核融合装置の建設では、設計した部品を納めるだけでなく、製作、検査、運転準備を異なる組織の間で調整する必要がある。次に確認すべきなのは、この枠組みから実際の共同試験や企業参加が生まれるかどうかである。
- Fusion for Energy:Europe and Japan strengthen collaboration for ITER(2026年11月16日)
- Fusion for Energy:Broader Approach(日欧の既存共同研究)
- Fusion for Energy:欧州と日本によるJT-60SA改修
情報基準日:2026-11-22
協定は知見交換の枠組みで、特定の共同開発契約や資金拠出の確約ではない。候補3分野は署名後に協議されたもので、全ての事業実施が決定した意味ではない。