データについて

フランス、核融合の10年戦略を公表

フランスは11月16日、2035年までの核融合国家戦略を公表した。ITER、WEST、Laser Mégajouleを核に研究基盤や人材育成を強化し、欧州パイロット炉に必要な技術の確保を目指す。

掲載日 更新
この記事を共有

発表日:2026-11-16

2026年10月、フランスのITERサイトで進む加熱建屋の準備工事。11月16日の大臣訪問を写したものではない。
フランスのITER建設現場(2026年10月の資料写真)©F4E-Nicolas Niel · 利用条件2026年10月のITER加熱建屋準備工事の資料写真。11月16日のフランス閣僚による戦略公表・WEST訪問を記録した画像ではない。

欧州の核融合開発で、フランスが次の10年間の道筋を示した。フィリップ・バティスト高等教育・研究・宇宙相は11月16日、ITERとCEAのトカマク「WEST」を訪問し、2026〜2035年の核融合国家戦略を発表した。研究設備への支援だけでなく、人材と産業の基盤をどう積み上げるかが焦点となる。

ITER機構の同日付発表によると、戦略はITER、WEST、レーザー・メガジュール(LMJ)の3つの大規模施設を軸に、研究投資や技術開発を調整する。2026〜2030年は科学・工学の基盤、実験設備、必要な資金を強化。2035年には欧州のパイロット核融合炉に必要となる技術の獲得を目標とする。2035年に発電所が完成するという発表ではない。

人材面では、プラズマ物理、原子力工学、低温技術など関連分野の学生数を倍増させる方針が示された。装置の開発を進めても、冷却、真空、材料、製造や制御を担う技術者が足りなければ産業として拡大しない。フランス側は装置研究と専門人材の供給を同じ時間軸で捉えようとしている。

CEAの研究所IRFMは11月20日、WESTの設備更新を進めるPhase 3への支援を戦略の具体策として説明した。長時間運転に関する試験やプラズマ対向材料の研究を支える設備投資だ。ITERという国際計画を維持しながら、国内実験装置で技術を積み上げる構図が鮮明になった。日本など他国の政策と比較する際も、予算額だけでなく実験設備と人材の整備を見ていく必要がある。

出典・一次資料

情報基準日:2026-11-22
2026-2035戦略は2026年11月16日に発表。2035年は欧州パイロット炉に必要な技術を整える目標であり、炉の完成や発電成功を意味しない。

この記事を共有

この記事について話そう