中国の核融合は一枚岩ではない：EAST・SWIP・民間企業から読む参入先

中国のフュージョン開発を「巨大な国家プロジェクト」の一言で捉えると、事業機会を見誤る。合肥にはプラズマ研究と部品試験、成都にはITERにつながる研究・製造、上海には企業側の開発拠点があり、民間企業は異なる燃料にも挑む。注目すべきは発電時期の競争だけでなく、誰が何を実証し、どの段階で技術や人材を必要としているかだ。

合肥の開発はEASTだけではない。ASIPPの2026年5月1日発表では、CRAFTは統合試験・試運転の段階、BESTでは真空容器の最初の8分の1セクターが引き渡された。CRAFTは炉の主要システムや部品を検証する研究基盤、BESTは建設中の実験装置であり、同じ「核融合施設」でも仕事は異なる。これらは5月時点の進捗で、10月の完成状況を示すものではない。

ここから見えるのは、放電時間の記録と並行して、超伝導、加熱、真空、冷却、検査、組立の能力を積み上げる構造だ。企業が接点を探すなら、装置名に加えて「実験」「試験設備」「製作・据付」のどこに自社技術が入るかを分けたい。

ITERが2026年3月30日に公表した訪中報告では、SWIPは研究だけでなく、中国のITER向け主要技術・機器の供給にも関わる。3月の訪問先には上海近郊のダイバータ組立施設も含まれていた。ダイバータはプラズマから流出する熱や粒子を受け止める機器で、物理研究と精密製造を結び付ける代表例だ。

日本企業の案件調査では、発表の主体、実際の契約主体、設備の所有者、仕様を決める部門を別々に確かめる必要がある。研究協力の相手と購買担当が同じとは限らず、国際協力への参加が、そのまま外国企業に対する発注を保証するわけでもない。

事業担当者にとっては、研究者同士の交流、技術サービス、部品製作、採用を混同しないことが重要だ。現在の求人や応募資格は個別の公式募集で確認し、国際会議への参加実績だけから採用の入口が開かれていると判断しない。

同社は9月15日に和龍-2の建設開始行事を実施し、翌16日に公表した。2027年末の装置完成・実験入りなどは会社の計画で、達成済みの事実として読まない。国全体を見るときも、EASTの運転研究と民間企業の事業計画を同じ物差しで順位付けするのは早計だ。

日本企業が最初に作るべきものは「中国市場は大きい」という説明ではなく、対象組織、必要技術、実証段階、契約条件を一枚にした案件地図だ。見積もりの前に性能保証の範囲や検収方法を確かめ、国際取引に必要な手続きも案件ごとに精査する。発表数の多さより、自社が責任を持って納められる仕事を見極めることが、参入判断の出発点になる。