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Helical Fusion、補助上限192億円の事業に正式採択

Helical Fusionは11月18日、経産省の発電実証支援事業への正式採択を発表した。補助上限は約192億円。HARUKAの製作・組立とKANATAの基本設計を並行して進める。

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発表日:2026-11-18

LHDの真空容器内部。金属板で覆われた内壁がねじれて続く
LHDの真空容器内部(2013年)。Helical Fusionが基盤に挙げる研究装置で、Helix KANATAやHARUKAの写真ではない。National Institute for Fusion Science, “LHD plasma vacuum vessel.jpg”, CC BY-SA 4.0(縮小・sRGB変換・WebP変換。写真の派生版も同ライセンス) · CC BY-SA 4.0LHD研究の蓄積を述べる本文の参考写真。HARUKA/KANATAの建設写真として使わない。

Helical Fusionは11月18日、経済産業省のフュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金に正式採択されたと発表した。申請プロジェクトは総額約350億円、補助上限は約192億円。実証装置を組み立てながら、その先の発電所の設計にも資金を振り向ける。

実証と発電所の設計を並行する

事業期間は2029年2月末までを予定する。対象は、最終実証装置「Helix HARUKA」の製作・組立、発電初号機「Helix KANATA」の基本設計、個別・基盤技術の開発だ。

同社は核融合科学研究所で培われたヘリカル方式の研究成果を開発の基盤とする。同社によると、岐阜県土岐市の核融合科学研究所敷地内では、HARUKAのらせん状コイル1本の製造がほぼ終わった。今後は真空容器などを組み付け、2027年に高温超伝導コイルの通電試験を予定する。

核融合装置は、磁石や熱を扱う機器が個別に動くだけでは成立しない。HARUKAでは主要技術を組み合わせて動かす段階へ進み、その知見をKANATAの設計と行き来させる計画である。設計を始める時点を実証の完了後まで待たず、機器をつくる側と発電所を設計する側の仕事を並行させる点が今回の使途の特徴だ。

補助上限と受領額を分けて読む

約192億円は補助の上限で、株式出資額や全額の受領確認額ではない。約350億円も事業総額であり、新たな株式調達として加算できない。

正式採択は同社の発表に基づく。確認時点で、運営機関の低炭素投資促進機構の一覧は条件付採択の表示を維持している。同社は国内約40社と開発・製造を進め、2030年代の実用発電を目指す。採択から先に確認すべきなのは、予定した試験と機器の統合が実際に進むかどうかだ。

出典・一次資料

情報基準日:2026-11-18
会社が正式採択を発表。運営機関一覧は確認時点で条件付採択の表示。補助上限約192億円、申請事業総額約350億円。支払額未確認。会社公表累計132億円・332億円は単純加算と整合せず本文・DB集計に使用しない。

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