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自民党、核融合推進法案の条文を了承 今国会提出へ

自民党が11月13日、フュージョンエネルギー推進法案の条文を党内了承。電気新聞は早ければ12月1日にも国会提出と報道。研究開発・民間参入・安全ルールを巡る次の焦点を整理した。

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発表日:2026-11-13

2023年のJT-60SA実機と周辺設備。法案の対象となる核融合技術の資料写真であり11月13日の自民党合同会議を撮影したものではない。
JT-60SA(2023年10月公開)© F4E/QST · F4E Terms & Conditions §1.2既存FIの2026年10月30日記事で出典・権利審査済みのJT-60SA実機写真を再利用。装置の資料写真であって、2026年11月13日の自民党合同会議の写真ではない。法律の対象となる核融合装置の一例。

自民党は11月13日、経済産業部会などの合同会議で「フュージョンエネルギー推進法案」(仮称)の条文を審査し、党内で了承した。11月6日のプロジェクトチーム(PT)初会合で掲げた「今国会で成立を目指す」という方針から、法案の条文を党として認める段階へ進んだ。早ければ12月1日にも国会へ提出される見通しだと、16日付の電気新聞が伝えている。ただし、提出日も成立も確定していない。

研究だけでなく、企業が参入する制度へ

TBSの13日付報道によると、法案はフュージョンエネルギーを将来のエネルギー資源確保や産業振興に役立つ技術と位置づけ、国による研究開発や民間企業との連携強化を求める。安全確保についても、核分裂を利用する原子力発電の基準をそのまま適用するのではなく、技術の性質に応じた方針を示す内容だ。制度が具体化すれば、装置メーカーや材料・計測企業、発電事業を目指す企業が参入を判断する際の前提に関わってくる。

次に見るべきは国会提出と条文

13日の党内了承は、法案が国会に提出されたことでも、法律が成立したことでもない。電気新聞は、野党側でも審議が進み、超党派提出が見込まれると報じた。FIとして注目するのは、政府の基本計画の位置づけ、民間投資を後押しする仕組み、安全規制の具体的な書きぶりだ。今後は国会への提出有無と公開条文を確認し、事業者に何が変わるのかを追う。

出典・一次資料

情報基準日:2026-11-16
11月13日党内了承は自民党広報動画とTBS報道で確認。12月1日提出は電気新聞の見通しであり、提出済み・成立済みではない。安全確保の詳細は提出後の条文で要確認。

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