三菱電機
ITERのTFコイル巻線部とJT-60SAの大型超伝導コイルを製作する電機メーカー。2025年にはQSTと直径8mの銅製FPPC2体を完成し、磁場の生成からプラズマ位置制御を支える炉内機器へ実績を広げている。
企業の公式サイト ↗
企業プロフィール
- 正式名称
- 三菱電機株式会社
- 英語名称
- 確認できていません
- 所在地
- 東京都
- 設立
- 1921年
- 業種
- 電機・社会インフラ
- 技術分野
- 超伝導コイル・トロイダル磁場コイル
- 関与形態
- 団体会員・機器・材料供給
フュージョン産業との関係
ITER向けトロイダル磁場コイル5基分の巻線部を製作。完成体の一体化は三菱重工が担当。
主な製品・技術
確認できていません
公表されている関与・実績
J-Fusionの2026年9月17日現在の会員一覧に「三菱電機株式会社」の名称で正会員として掲載。
団体会員であることは、特定装置への供給・納入実績を示すものではありません。
J-Fusion 会員一覧 ↗ITER向けトロイダル磁場コイル5基分の巻線部を製作。完成体の一体化は三菱重工が担当。
三菱重工:ITER向けTFコイルの最終号機が完成 ↗関与するプロジェクト
- ITER — 供給・納入実績
- Heliotron J (関与の根拠はプロジェクトの出典を参照)
- J-Fusion 会員一覧(確認 2026-10-12)
- 三菱電機株式会社 公式会社情報(確認 2026-10-12)
- 三菱電機について(確認 2026-10-12)
- 三菱重工:ITER向けTFコイルの最終号機が完成(確認 2026-10-12)
最終確認:2026/10/12 20:18:37(日本時間)
事業上の役割と製品
三菱電機は、超伝導電磁石と精密なコイル製作技術を核融合研究装置に供給する電機メーカーである。核融合分野の主要製品は、ITERのトロイダル磁場(TF)コイル巻線部と、JT-60SAの中心ソレノイド(CS)・平衡磁場(EF)コイル。炉の開発主体とは役割が異なり、研究機関の設計要求を、巻線・絶縁・組立・据付の工程へ落とし込む立場にある。超電導応用製品
実機製作と顧客の確認
ITERでは、三菱重工がQSTから受注したTFコイル5基について、三菱電機が巻線部を製作した。三菱重工が構造物との一体化を担い、2023年8月に最後の完成コイルの製作完了を発表している。したがって、三菱電機の実績は5基分の巻線部であり、ITER全19基を単独供給したと解釈してはいけない。完成コイルと巻線部の分担
2025年12月23日には、QSTと共同でJT-60SA用高速プラズマ位置制御コイル(FPPC)2体の完成を発表した。直径8mの銅製コイルを内径10mの真空容器内で製作し、位置・形状精度±2mm以内を達成。QSTが性能と基本設計を担当し、三菱電機が製作方法を考案した。FPPCは大電流を流す銅製の制御コイルであり、上記の超伝導コイルとは区別される。QST・三菱電機共同発表
バリューチェーンでの意義
磁場閉じ込め装置では、強い磁場を発生するだけでなく、狙った形状と位置でプラズマを維持する必要がある。同社の製作範囲は、この二つをハードウェア側から支える。JT-60SA増力工事についての自社説明では、FPPC、安定化板、容器内冷却配管などを受注範囲に挙げ、高強度導体の自動巻線技術を基盤としている。工場内の部品製造に加え、既設設備に囲まれた真空容器内での計測・組立も重要な供給価値となる。ITER/BA成果報告会2024・三菱電機資料
開発段階と残る課題
FPPCの完成は製作精度を満たした段階の成果であり、加熱実験を通じたプラズマ制御性能の検証とは分けて捉えるべきだ。同社は狭い作業空間、既設構造物への高精度据付、他社工事との工程調整を難点として示している。原型炉向けにもコイルの設計検討を進めるが、研究装置で得た工法を将来の大型機器に適用するには、絶縁や導体構造、組立性を改めて検証する必要がある。公開資料からは同社による商用核融合発電炉の完成や発電実績は確認できない。製作課題・原型炉向け検討
企業 DATA
- 国
- 日本
- 地域
- アジア
- 企業カテゴリー
- サプライヤー
- 方式・炉型
- 要素技術
- 開発段階
- 研究装置向け供給・次世代機器開発
ロゴ:Wikimedia Commons(PD-textlogo)。三菱電機および三菱マークの商標は各権利者に帰属します。企業識別のための掲載で、承認・提携を示しません。 ロゴの出典・権利情報 ↗
- 三菱電機|超電導応用製品
- 三菱重工|ITER向けTFコイル5基の製作完了(2023-08-24)
- QST・三菱電機|JT-60SA用高速位置制御コイル完成(2025-12-23)
- 三菱電機|ITER/BA成果報告会2024資料
確認日:2026-10-08
公式一次資料に基づく。製造・供給、受注、現地試験、炉運転を区別。