米Thea Energy、MITとステラレータ用磁石を実条件で試験へ 「12+300個」の設計に挑む
米Thea Energyは11月4日、MITのPSFCとEos用の平面型取り巻き磁石を全磁場・全電磁力条件で試験する協力を発表。既に試験した調整用磁石とは異なる中核部品の検証であり、試験完了や商用発電達成を意味しない。
核融合・フュージョンエネルギーの研究、企業、政策の動きを読む。新着は記事の掲載順です。出来事の日付、実績と計画は各記事で確認できます。
米Thea Energyは11月4日、MITのPSFCとEos用の平面型取り巻き磁石を全磁場・全電磁力条件で試験する協力を発表。既に試験した調整用磁石とは異なる中核部品の検証であり、試験完了や商用発電達成を意味しない。
新華社系メディアは11月13日、上海の核融合企業少なくとも11社が2026年1〜10月に計26回の資金調達を実施したと報道。上海市国資委の公表資料では超伝導線材の生産拠点新設や25T磁石開発計画も示されている。
自民党が11月10日、6日に開いたフュージョンエネルギーPT初会合で推進法案の今国会成立を目指す方針を確認したと発表。研究開発、人材確保、国民理解を議論する。法案は成立済みではなく、条文の詳細も今後の確認対象だ。
核融合科学研究所などの研究チームが、LHDでMHDバースト直後のイオン速度分布を測定。局所の磁場方向の運動エネルギーが0.1ミリ秒以内に約30%上昇する現象を観測した。
First Light Fusionと英国STFCの中央レーザー施設が11月12日、高速点火の共同研究を発表。9月の圧縮原理実験に続き、高エネルギー電子の輸送と燃料加熱の効率を解析する。点火実証はこれからだ。
IAEAが『World Fusion Outlook 2026』を公開。128ページの報告書は、各国の核融合開発と民間投資、産業・供給網の広がりを整理し、AI開発を加速させるデータ基盤を特集した。技術の成果と商用化の見通しは別物として読む必要がある。
米PPPLは11月10日、球状トカマクNSTX-Uの中央磁石組立体を10月27日に炉内へ降ろしたと発表。芯出し・真空確認などが残り、2027年後半に実験運転を目指す。発電実証ではない。
EUROfusionは11月11日、JT-60SAの2027年3月開始予定のOP2で23件の主要実験を選定したと発表。初の高出力NBI、タングステン輸送、排熱制御などを計画する。選定は実験成功や発電実証を意味しない。
英国UK Fusion Energyは11月12日、核融合原型炉STEPの5分野で最大1億1,500万ポンドの調達を発表。対象はブランケット、燃料サイクル、試験、制御、プラント統合。11日付政府公告に基づく募集で、発注先決定ではない。
CFSの1万km超の発注とProximaの欧州生産拠点構想。その両方に登場するフジクラを軸に、核融合の材料を確保する契約と、製造能力を地域に根付かせる投資の違いを読む。
電子より約207倍重いミュオンは、原子核を近づけて核融合を繰り返し仲介する。2026年の分子観測と日本の研究計画から、仕組みと発電までの課題を紹介する。
韓国が2027〜2036年の核融合研究開発事業の実施を決定。総事業費は1兆4,813億ウォン。KSTARでの研究、ITERへの参加、2030年代の発電実証を目指す方針とあわせ、韓国の研究開発の動きを伝える。