自民党、核融合推進法案の条文を了承 今国会提出へ
自民党が11月13日、フュージョンエネルギー推進法案の条文を党内了承。電気新聞は早ければ12月1日にも国会提出と報道。研究開発・民間参入・安全ルールを巡る次の焦点を整理した。
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自民党が11月13日、フュージョンエネルギー推進法案の条文を党内了承。電気新聞は早ければ12月1日にも国会提出と報道。研究開発・民間参入・安全ルールを巡る次の焦点を整理した。
LPPFusionが100万米ドルの条件付き投資募集を発表。ホウ素核融合の測定結果を報告した後に払込みを求める。募集目標と誓約額は調達済み額に算入しない。
Blue Laser Fusionが普通株私募を完了。SEC届出の売付総額は3,411万7,380米ドル。レーザーの試作・製造能力に資金を充てる計画で、11月の既存株再販売登録は別の新規調達として加算しない。
カナダの連邦・オンタリオ州政府は11月13日、トロント大学への核融合研究講座設置に向け共同500万カナダドルを拠出すると発表した。大学も250万ドルを追加し、プラズマ実験・材料研究と人材育成を支える。
XcimerとRTX、Tokamak EnergyとGeneral Atomics。出資と開発受託の違いから、売電前の顧客、製造経験、公的支援が核融合企業の事業をどう支えるかを読む。
新華社系メディアは11月13日、上海の核融合企業少なくとも11社が2026年1〜10月に計26回の資金調達を実施したと報道。上海市国資委の公表資料では超伝導線材の生産拠点新設や25T磁石開発計画も示されている。
IAEAが『World Fusion Outlook 2026』を公開。128ページの報告書は、各国の核融合開発と民間投資、産業・供給網の広がりを整理し、AI開発を加速させるデータ基盤を特集した。技術の成果と商用化の見通しは別物として読む必要がある。
英国UK Fusion Energyは11月12日、核融合原型炉STEPの5分野で最大1億1,500万ポンドの調達を発表。対象はブランケット、燃料サイクル、試験、制御、プラント統合。11日付政府公告に基づく募集で、発注先決定ではない。
CFSの1万km超の発注とProximaの欧州生産拠点構想。その両方に登場するフジクラを軸に、核融合の材料を確保する契約と、製造能力を地域に根付かせる投資の違いを読む。
10秒の発電、24時間の運転、1秒ごとの反復。Q-DEMOと民間4ルートの違いから、研究の蓄積を発電所へ変える日本のものづくりの課題と可能性を読む。方式・出力・規模を6表で比較する。
旧石炭火力の設備を撤去しても、West Burtonには何が残るのか。英国STEPの立地、地域との協議、ILIOSの2億ポンド契約から、発電所ができる前に進む産業づくりを読む。