核融合装置は、実験を終えた後も仕事を生む。JETの廃止措置と再利用

核融合の装置は、実験を終えた後にも仕事を生む。使い終えた部材を調べ、安全に取り出し、再利用できる設備と管理が必要な廃棄物を分ける。その結果は、次の発電所をどう設計するかにも戻ってくる。

英国のJET（Joint European Torus）では、2023年末のプラズマ実験終了後、廃止措置と設備の再活用を進めるJDRという計画が動いている。本稿は2025～2026年の公開情報を基に、装置の「終わり方」を企業の仕事と費用の観点から読む解説だ。

• 運転終了は、施設の全機能を直ちに止めることではない。
• 材料を調べることが、処理・保管・処分の方法を選ぶ根拠になる。
• 建物や機器の再利用には、残った価値と引渡し条件を見極める仕事がある。

「廃止措置」は、使わなくなった設備を解体する作業だけを指さない。どの危険が残り、何を動かし続け、どの順番で設備を撤去するかを計画する工程を含む。大型研究装置では、運転に詳しい人の知識も重要な資産になる。

UKAEAは2025年10月1日、JETから2024年に取り出した66点のタイル・部品を、物理的・化学的・放射線学的な性質の分析へつなげていると説明した。実験中に材料が受けた影響を、取り出した現物から調べる段階である。UKAEAの試料回収・分析の紹介

これは単なる損傷写真の収集ではない。材料の中に何がどれだけ残っているのか、予測した状態と実物が対応するのかを知ることが、その後の作業条件を決める。装置が停止しても、測定、分析、記録の仕事は続く。

トリチウムは水素の放射性同位体で、JETの燃料として使われた。実験後の壁や内部部材には、その一部が残る。材料からトリチウムを取り除く処理は「脱トリチウム」と呼ばれる。

UKAEAは2026年8月10日、改修後の材料脱トリチウム施設MDFが運転を再開したと発表した。熱処理によって材料に残ったトリチウムを減らし、処理後に試料を採って分析する。ここで大切なのは、加熱した事実と、残留量を確かめた結果を分けることだ。MDFの運転再開と試験

UKAEAは、一部材料ではトリチウムの除去によって廃棄物の区分を下げ、処分費用を減らせる可能性を説明している。ただし、その説明を「核融合の廃棄物はすべて無害になる」「どの部品も再利用できる」と広げてはいけない。残るトリチウムだけでなく、他の放射性核種も分析対象となっている。

処理装置の能力、検査結果、受入先の条件がそろって初めて、次の行き先を判断できる。試験の成功と、設備全体の処分方法が確定したことは別である。

全てを壊して更地にする以外にも、資産の使い方はある。UKAEAは2026年4月27日、JETの電源関連設備が入っていた建物の撤去作業を完了し、燃料増殖の研究計画LIBRTIに使う建物の整備へ進めると発表した。JET建物の再活用

既存建物を引き継げば、そのまま実験できるわけではない。発表時点では、外装の更新、屋根のかさ上げ、床の補強などを経て、新しい実験設備を入れる計画だった。撤去完了、建物改修、新設備の設置、研究運転の開始は、区別して読む必要がある。

ここにあるのは、解体工事だけでなく、次の利用者へ空間と設備を引き渡す仕事だ。前の設備を止める工程と、次の設備が必要になる時期をつなぐ。建屋、電源、配管の状態が分かる記録は、再利用の可否を判断するためにも役立つ。

2026年8月26日、UKAEAはRamco（UK）と、JETの電力供給に使っていた三つの区域で「資産を活かす廃止措置」を試すと発表した。再販売できる設備、資源として扱う材料、解体する部分を見極め、残る価値を作業全体の費用と合わせて考える取り組みだ。資産活用型の試行

発表では試行契約の終了を2027年3月としている。現時点で、いくら回収できた、何割安くなったという成果を示すものではない。また、対象は電力設備の区域であり、炉内の放射性部材まで同じ方法で自由に売却できるという意味でもない。

取り外す前に用途、状態、使用履歴が分かれば、単なる重量単価だけでは評価できない価値を検討できる。一方で、検査、補修、搬出、責任分担の費用も必要になる。売却額だけを見て経済性を判断するのは早い。

JDRは、不要になった電力や建物の維持費を減らす一方、廃止措置に不可欠な機能を残す必要がある。UKAEAの説明では、トリチウムを取り出して処理するガス取扱設備は、廃止措置の終わりまで運用上必要になる。廃止措置の進め方

2026年7月の進捗報告では、他の研究計画で使うために11の診断機器を取り外し、梱包・準備したことも紹介された。再利用の対象は建物や金属だけでなく、研究を支える機器にも及ぶ。JDRの重点と進捗・2026年7月23日

必要な機能を選び、維持費を払いながら段階的に仕事を進める。この移行期間には、機器の専門家、運転員、分析担当者、工事担当者の知識をどうつなぐかという課題がある。新しい工事会社が入れば、長年の設備知識が自動的に引き継がれるわけではない。

以下は公開事例からの編集部の実務的な整理だ。参入を考える企業は、「解体できます」だけでなく、判断に使える成果物を示すと、自社の役割を具体化しやすい。

分析会社なら、試料と取り出した場所を対応させ、測定方法と不確かさを含めた記録を渡す。設備会社なら、撤去する機器と残す機能の境界を図面に落とす。機器の再利用を支援する会社なら、動作確認の範囲、保守履歴、付属資料、搬出条件を整理する。工程管理では、検査を待つ期間や保管場所まで含めて見積もる。

もちろん、英国の事例は日本での処理・輸送・再利用の許可を意味しない。国や物質、設備の状態によって適用される条件は違う。具体的な案件では、所有者が提示する仕様と受入条件、必要な資格、責任の分担を確認する必要がある。ここで示す接点は、募集や受注を保証するものではない。

UKAEAと英国の原子力廃止措置機関NDAは2025年12月、知識と経験を共有する協定を発表した。異なる施設で得た経験を使う一方、JET固有の材料やトリチウムの課題にも取り組む関係である。両機関の協力

JETの例が教えるのは、運転時の性能だけで設備の価値が決まらないことだ。将来どこから取り出すか、何を測れば安全な引渡しを判断できるか、どの記録を残すか。こうした問いを建設時から持つことが、装置の一生を支える仕事につながる。

核融合の産業化は、完成した炉の数だけでは見えない。研究を終えた設備から次の研究へ、材料と機器と知識をどう渡すか。その仕組みにも、具体的な技術と事業の価値がある。