核融合の供給網は「発注の設計」で育つ。F4E新報告が示す、試作から量産への道

核融合の産業化を考えるとき、注目は新しい炉や大型の資金調達に集まりやすい。だが、その計画を現物に変えるには、まだ製造方法が固まっていない部品を、企業が引き受けられる仕事にする必要がある。誰が試作費を負担し、失敗から得た知識をどう共有し、次の製造につなげるか。発注の仕組みも、技術と同じくらい重要になる。

欧州の核融合機関Fusion for Energy（F4E）は10月15日、報告書「Building the European Fusion Supply Chain」を掲載した。2007年以降の供給網づくりを振り返る資料で、中心にあるのは部品の性能競争よりも、研究開発を製造能力へ変える調達の設計だ。本稿は、この新報告を基に、日本の企業が参入検討で押さえたい論点を解説する。

F4Eは、ITERの欧州分担などを担う機関である。報告書は、当初の市場には完成仕様の機器をすぐ納められる企業が十分に存在せず、研究機関に蓄積された知識を産業へ移す必要があったと説明する。

象徴的なのが、炉内で使う第一壁などの機器をめぐる段階的な調達だ。第一壁はプラズマに面する領域の構造で、異なる材料を確実に接合するなど、製造そのものに難しさがある。最初から完成品の価格だけを競わせると、企業は不確実性を価格に積むか、参加を見送ることになる。

そこで初期の研究開発に複数の企業を関与させ、研究所や大学が試験と分析を支える。次に各社が模型や試作品を製作し、接合方法や工程を具体化する。成功した試作品を持つ企業が、その経験を踏まえて繰り返し製造する段階の契約を競う。報告書が紹介するのは、こうした三段階の進め方である。

ここで育つのは、図面を読む能力だけではない。どの工程が難しく、どんな検査で確かめられ、どこに費用が掛かるかを説明できる能力だ。試作を単発の納品で終わらせず、次の入札に使える経験へ変える点に、産業政策としての調達の意味がある。

試作品が狙った性能を満たさないとき、その費用や再試験を誰が担うのか。報告書は、試作段階で技術的失敗の経済的影響を分担する仕組みや、原因調査と是正の取り決めを組み込んだと記す。

これは無条件に損失を補填するという話ではない。どこまでが既知の製造業務で、どこからが開発課題なのかを見極め、それぞれに合う責任と確認方法を設計するという考え方だ。F4Eは、仕様の成熟度に応じて対話や交渉を使い、過剰な資格・認証要求や不要な財務条件を避ける取り組みも説明している。公共調達の規則を守りながら、企業が実行できる条件へ調整する。

参入企業にとっては、「製作できます」と答える前の準備が重要になる。未経験の材料組合せ、必要な試験設備、再試作になり得る条件を分けて示す。発注側も、仕様を細かくすることと、リスクを減らすことを同一視しない。詳細な仕様であっても、製造上の根拠が不足していれば不確実性は残る。

供給網を増やすには、契約を細かく分ければよいのだろうか。報告書の事例は、それほど単純ではない。

欧州が担当するITER真空容器の製造では、広い範囲を一つの受注者または共同企業体にまとめ、配下の供給網を含めた責任を持たせる方法を採った。一方、ポロイダル磁場コイルでは、製造を監督する統合役、現場と基盤設備、コイル製造、治工具、試験設備など、役割を分けた段階的な発注が紹介されている。

前者は調整窓口を集約できるが、全体を引き受けられる企業群が必要になる。後者は専門企業が担当する範囲を明確にしやすい一方、境界の管理が欠かせない。これは報告書の事例から導ける事業上の読み方であり、どちらかを常に優れた方式とするものではない。

日本の企業が案件を見る際も、元請として全体をまとめる仕事か、専門工程を担う仕事かを区別したい。部品の技術要件だけでなく、前後工程との受け渡し、試験結果の受領者、設計変更の判断者まで分かれば、自社が負う仕事の大きさを捉えやすくなる。

研究開発で生まれた製造ノウハウを、次の顧客や核融合以外の市場に使えるか。この問いも、設備投資の判断に直結する。

F4Eは報告書で、国際的な義務を守りながら、企業が契約の範囲を超えて成果を活用できるよう知的財産を管理してきたと説明する。技術開発プログラムでは、公的側が開発を支え、受注者が生み出した知的財産を保有する仕組みにも触れる。ただし、すべての契約に同一条件が適用されるという意味ではない。既存技術と新たな成果の区分、利用権、公開できる範囲は、個別の文書を確認する必要がある。

中小企業向けには、過剰な参加要件の見直し、成果物受領に関する事務の簡素化、支払いまでの時間の短縮なども取り上げられた。さらに2027〜2030年の中小企業向けロードマップでは、文書やデジタル支援、研修、市場との対話などを段階的に進める方針を示す。将来の施策と、すでに実施した改善は分けて読むべきだ。

F4Eが2025年9月30日〜10月2日に開いたSupply Chain Daysでも、契約、持続可能性、中小企業がそれぞれ一日の議題になった。技術紹介に加え、取引条件を話し合う場を設けることも、企業参加を支える一つの仕組みだ。

新報告が最後に強調するのは、育てた能力も使い続けなければ失われるという問題である。専門の生産ライン、熟練したチーム、複雑な装置をまとめる経験は、装置が完成しただけで永久に維持されるわけではない。

F4Eは、ITERの完成・利用に加え、材料試験や熱負荷研究などの計画と、将来の民間パイロットプラントへ需要をつなぐ必要性を論じる。これは産業基盤を維持するための提言であり、将来の発注量や商用発電の実現時期を保証するものではない。

企業側も、一つの大型案件と長期の安定需要を同じものとして扱わない方がよい。専用設備を持つのか、他分野にも使える設備で始めるのか。試作から次段階へ移る条件は何か。顧客の計画が動いたとき、技能や設備をどこへ展開できるか。これらを技術評価と並べて検討することが、事業を続ける準備になる。

欧州の制度や参加資格が、そのまま日本企業に適用されるわけではない。F4Eの一般的な案内でも、応募資格は所在地や各調達の条件に依存する。今回の報告からまず持ち帰りたいのは、特定の案件への応募可否ではなく、顧客と仕事を具体化するための問いだ。

• 今回は研究、試作、繰り返し製造のどの段階で、次へ進む条件は何か。
• 技術的な不確実性と、通常の製造責任はどこで分かれるか。
• 得た知識や試験記録を、次の案件にどこまで使えるか。
• 製作後にも技能と設備を維持できる需要の見通しはあるか。

核融合の産業化は、優れた部品を一度つくるだけでは進まない。企業が経験を蓄え、次の仕事へ持ち越せる取引を重ねる必要がある。新報告の価値は、供給網を単なる企業の一覧ではなく、技術と責任と需要をつなぐ仕組みとして見せた点にある。