ITERとは？ 500 MW・Q＝10の意味と、建設の現在地

ITERは、フランス南部で建設が進む国際協力の核融合実験炉だ。日本、欧州、米国、中国、インド、韓国、ロシアの7極が参加する。中心的な課題は、重水素と三重水素の反応で生まれる熱が、プラズマ自身の加熱を大きく担う「燃焼プラズマ」を調べること。巨大な磁石、加熱、冷却、燃料取扱い、遠隔保守などを一つの装置として機能させる研究でもある。ITER公式概要

目標の500 MWはプラズマ内の核融合出力であり、発電機から取り出す電力ではない。外部からプラズマへ入れる50 MWの加熱に対して、核融合出力を10倍にするというのがQ＝10の意味だ。加熱装置の効率、冷凍機、ポンプなど施設全体の消費電力を含む収支とは異なる。ITERにはこの熱を商用電力として供給する目的はなく、Q＝10達成を「電気が10倍に増える」と説明するのは誤りとなる。ITERの技術目標

超伝導磁石がつくる磁場でプラズマを閉じ込め、外部加熱で核融合に必要な状態へ近づける。燃焼が進むと、反応で生じるヘリウムの原子核がプラズマを加熱する。一方、周辺へ流れる熱や粒子を扱うダイバータ、機器を守る遮蔽、放射線環境下の計測と保守が欠かせない。炉内でトリチウムをつくる技術も試験するが、試験用ブランケットの検証と、発電所全体の燃料自給達成は別の到達点だ。技術の統合と燃料増殖試験

外部の加熱を増減して制御する実験と比べ、燃焼プラズマでは反応そのものが大きな熱源になる。そのため、閉じ込め性能、自己加熱、粒子の動きが互いに影響する。反応で生じたエネルギーが意図した場所へ届くか、熱が逃げすぎないかを確かめることが重要になる。ヘリウム原子核による自己加熱が大きくなっても、外部加熱が完全に不要になったことや、施設全体で電力が余ることを自動的に意味しない。自己加熱の公式解説

2026年7月28日には、9組あるセクターモジュールの6組目の据付が終了した。さらに10月2日には9個目で最後の真空容器セクターが到着し、ITER機構は10月5日に主要炉心機器が現地にそろったと報じた。ただし、同発表の「主要炉心機器」にはダイバータやブランケットなどの炉内機器は含まれない。搬入完了は、全装置の組立完了や運転開始を意味しない。据付の発表／最後のセクター到着

2024年に示された新しい工程では、研究運転開始を2034年、全磁気エネルギーでの運転を2036年、重水素・三重水素運転の開始を2039年に置く。以前の「2025年初プラズマ」とは、機器のそろい方も初期運転の内容も変わった。2026年6月の理事会発表もBaseline 2024に沿った進捗を報告している。これらは将来の予定で、燃焼実績や発電開始日ではない。工程の公式説明／2026年理事会発表

ITERでは、各極が分担して製作した機器を現地で組み上げる。日本ではQSTが国内機関を担う。産業にとっての成果は、超伝導、溶接、精密計測、大型輸送などを厳しい品質条件で実現する経験だ。JT-60SAの運転研究と合わせ、原型炉設計に知見を渡していく。ただし、保守頻度、稼働率、燃料自給、発電コストまでをITERだけで解決するわけではない。企業の参入を考える際は、技術的な関連性と、実際に公募されている調達機会を分けて確認する必要がある。

建設段階では、残るモジュールの据付と接続、炉内機器の製作、各プラント設備の試運転が具体的な確認点になる。実験段階に入れば、プラズマの状態、運転時間、自己加熱の割合、機器の熱負荷などを組み合わせて評価する。いずれも、搬入した機器の個数だけでは判断できない。