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KNOWLEDGE 11

各国の政策・国際競争

国の戦略は、商用化したという証明ではありません。研究、産業支援、規制、人材を誰が担い、何を実証しようとしているのかを読み解きます。

編集:FUSION INDUSTRY資料確認:2026-10-31日本語版

政策を見る軸は、目標年より実行の仕組み

核融合政策は、まだ解決していない技術課題を社会としてどう引き受けるかという設計です。研究機関が基礎データや試験設備を整え、企業が装置・部品・サービスを開発し、行政が安全のルールや人材育成を用意する。実際の役割分担は国や制度ごとに異なります。国の目標が早いほど技術的に進んでいる、とは限りません。

読む順番は「政策の決定→予算要求→予算成立→公募・採択→契約・実施→成果の検証」です。予算要求額は成立額ではなく、採択は完成ではありません。複数年度の総事業費と単年度予算、政府支出と民間の投資計画も分けます。これはFIが政策を比較するための読み方であり、各国が同じ制度や手順を採用しているという意味ではありません。

FIの解説・読み方の整理

日本:研究開発と社会実装を結ぶ

内閣府は2025年6月4日にフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定し、2026年4月8日に有識者会議が「社会実装に向けた取組の在り方」を決定したと公表しています。ここで確認できるのは方針の決定です。発電所の完成や商業運転の達成を意味しません。

政策を学ぶときは、国が定める方針、研究機関が進める研究、個別装置が確かめる事項、企業が受け持つ技術を別々に整理します。例えば研究機関の名称と、その機関が関与する装置名を同じ一覧の「方式」として並べないこと。政策から技術、企業、プロジェクトへたどると、支援策がどの課題に向けられているかが見えてきます。

出典:内閣府 フュージョンエネルギー /

米国と英国:目標を、検証項目と供給網に落とす

米国DOEの説明では、2025年10月のロードマップ第I部に続き、2026年6月の第II部が科学・技術課題の指標と節目を示しています。2030年代半ばのパイロット発電所を可能にするという目標であり、その発電実績ではありません。基礎科学・試験設備を担うFESと、ロードマップ実行を調整するOffice of Fusionの役割も区別されています。

英国は2026年3月16日にUK Fusion Strategy 2026を公表しました。研究開発だけでなく、供給網、技能、投資を通じて商用化を進める方向を示しています。FIの読み方としては、炉の計画だけを見るのでなく、設計を支える人材、試験、製造の能力を誰が整備するのかを確認すると、企業が担う仕事を具体化できます。

出典:DOE Office of Fusion / UK Fusion Strategy 2026 /

EU:域内の産業政策と国際共同研究を分ける

欧州委員会の確認時点の案内は、EU初のFusion Strategyを「2026年に公表予定」としています。この記載から採択済みとは扱いません。一方、Euratomの枠組み、Fusion for Energy、EUROfusion、ITERへの関与は、それぞれ異なる役割を持つ仕組みです。

ITERの参加主体は中国、Euratom、インド、日本、韓国、ロシア、米国の7極です。「7か国」と置き換えたり、欧州の国だから一律に独立したITER参加極だと数えたりしないこと。国際協力による知識・機器の分担と、国内で企業を育てる政策は両立し得ます。国際競争を、すべての研究が相互排他的だという説明にしないのが大切です。

出典:European Commission: Fusion energy and ITER /

中国と韓国:政策上の重点と達成済み成果を分ける

中国科技部の2026年8月25日の会議報告は、核融合を将来エネルギーと技術革新の重点に位置付け、工学化・産業化を進める方針を伝えています。これは政府発表における方向性です。個々の装置の温度や保持時間、発電設備の状態は、別途その実施主体の資料で確認します。

韓国MSITの2026年後半の業務計画説明では、2030年代の発電を目標に実証炉を設計中とし、2035年の完成に向けて官民協力モデルを進める計画を示しています。設計中、完成目標、実際の運転開始は別の状態です。目標年だけを抜き出した国別ランキングでは、この違いが消えてしまいます。

出典:科技部副部长张光军出席2026核聚变能大会暨核聚变活动周开幕式 / An Unrivaled Korea, Happy Together Through AI and Science and Technology /

仕事に生かす:制度が開いた次の行動を探す

企業や学生に必要なのは「どの国が勝つか」の断言より、どの能力が必要とされるかの把握です。企業なら公募の対象技術、応募資格、試験条件、成果物、知財の扱いを確認する。学生なら研究テーマ、利用できる設備、求められる技能を読む。政策の紹介から実際の公募や採用へ進むときは、募集の年度と締切を必ず確かめます。

本章の政策状況は確認日時に依存します。新しい予算や計画が出た場合は、旧計画を消すだけでなく、何が改定され、何が継続したかを残すと研究開発の歴史も理解できます。

FIの解説・読み方の整理

誤解しやすい点

  • 商用化の目標年が早い国ほど、正味発電の実証が進んでいるとは限らない。
  • 政府の採択や戦略公表は、技術の成功や予算全額の支出を保証しない。